木村仁の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○木村仁君　私も、自然災害、原子力事故、あらゆるものを含めた緊急事態に対応する基本法を作ることには賛成でございます。
　ただ、一つ注意しなければいけないのは、テロにしろ不審船にしろ、武力攻撃はもちろんでありますけれども、これは日本国をなきものにしようと思って攻めてくる事態でございます。それに対して、自然災害というのは、何も日本国民を抹殺してやろうとか日本国をつぶしてやろうとか思って風が吹いてくるわけでもないし、雨が降るわけでもない。そこに、私は、本質的な違いがあることは確かであります。しかし、国民に対する危機という意味では同じものでありますから、それをまとめて基本法として理念を確立すると、その上で一つ一つの法制を整備していくという形がよろしいのではないかと思います。
　したがって、次に大規模テロ及び武装不審船について申しますならば、この第二十五条にその他緊急事態のための措置というのがあって、武装した不審船及び大規模なテロリズムに対する規定があり、これが、詳しい第二項ができたということでありますが、武力攻撃事態等に入るのかと思ったら入らないんですね。武力攻撃事態というのは武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態でありますから、このテロ等は入らない。
　そして、恐らくこの二十二条から始まります事態対処法制の中にもこのテロ、不審船というのは入らないんだろうと思いますから、この二十五条は言わばこの法律の中で若干違うけれども独立した分野を占めていると、こういうことになります。
　そこで、その基本法を作るという観点から官房長官にお伺いしたいんですけれども、私は、この不審船あるいは大規模なテロリズムあるいはそういった類型のものが、密入国とかいろいろあるとすれば、そういった緊急事態に対する法律というものも災害基本法、武力攻撃事態法と並べてそういう個別法を整備した方がよろしいのかなという気がいたしますが、官房長官、いかがでございましょうか。