福田康夫の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○国務大臣（福田康夫君）　武力攻撃事態に際しまして、国や地方公共団体また指定公共機関が国民の協力を得ながら相互に連携協力して、そして国全体として万全の措置を講ずると、このことが結果的に国民を守り、そして国を守るということにつながるものだというように考えております。したがいまして、国民は職業、職場とか地域などにおきまして、それぞれの置かれた立場で各々の役割を十分に果たしていくと、果たしていただくということが極めて重要なことであると思います。また、国民として、住民の避難やそれから具体的には被災者の救援の援助というようなことにつきまして協力を要請された場合にはこれに協力するよう努めるものというように考えております。国民の方々にはできる限り協力はいただきたいというように考えております。
　この国民の保護の法制におきまして、民間防衛という言葉を用いることは、そこまでは考えておりません。新たな民間団体を組織して活動するとか、また既存の民間団体に新たな責任を負わせるといったようなことは想定はいたしておりません。しかし、住民の自主的な防災組織とかボランティアが自主的に国民の保護のための対処措置を実施すると、こういう場合には国や地方公共団体がこれを支援すると、こういうことは検討してもらいたいと思っておるところでございます。