木村仁の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○木村仁君　無事これ貴人という言葉がありますが、危機管理に当たる者は人の生命、身体、財産を守るとともに自分も安全でありたいと、これは当然であります。しかし、先ほど談話を御紹介いたしましたように、消防職員、消防団員はやっぱり使命感があって命懸けでやると、こういうことは申し上げたいので、お話をそちらに、わきにそらしたのでございますが、この国民保護法制において、要綱の中を見ますと、武力攻撃災害という概念が作られております。そして、武力攻撃災害は当然、消防職員の対応するところであると、こういう形になっていくように存じます。
　考えてみますと、同じ武力災害、武力攻撃災害という場合にも、本当に戦場の中で火災が起こって、それを消すことが敵方の不利になるという火災があるだろう、そういうものを丸腰の消防職・団員が対応するということは不可能であります。スイスでは、非常によくできた民間防衛組織があるわけでありますけれども、戦時の火災の場合には、常に軍の対空防災隊というのがあって、それが対応するという形ができているようでございます。
　この国民保護法を制定する場合には、やはりそういった災害については戦闘地域というような、あるいは自衛隊が活動する地域とか、そういう概念があるようでありますから、そういう区域を設けて、そして対処の区分をした方がよろしいのではないかと思います。そういう意味で、自衛隊の中にそういったセクションができないものかと考えますが、防衛庁長官、どのようにお考えでしょう。