木村仁の発言 (武力攻撃事態への対処に関する特別委員会)
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○木村仁君 いずれにいたしましても、国民保護法というのは非常に新しい分野でありますから、慎重な審議を重ね、そして地方公共団体等の意見もよく聞いていただいて、立法作業を進めていただきたいと希望をいたしておきます。
それから、武力攻撃事態対処法の第十五条から凍結された部分がありますが、この第十五条第一項に基づく内閣総理大臣の指示、そしてその後の代執行という手続があります。いずれも法律に定めるところによりということで、どのような法律ができるかということは明確でありません。
この指示に基づく事務という概念があるのかどうか、そこ辺りがよく分からないのでありますが、これ、官房長官にお聞きしたいと思っておりましたんですが、どなたか代わりに答弁いただく方いらっしゃいますか。──いらっしゃらないのかもしれません。あっ、自治行政局長が見えておりますので、それでは、自治行政局長のヒアセイ、伝聞で結構でありますから、これはそういう新しい事務であって、自治事務と整理するのか、あるいは法定受託事務と整理するのか、いずれになるんですか。