齋藤勁の発言 （武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）

○齋藤勁君　でき得る限りということなんですけれども、そんなに私もいろんな意味でのこの周辺に起きた様々なことを記憶にあるわけじゃないんですが、私自身も、国土交通委員会だったのか外交防衛委員会だったのか、かつての能登半島沖の不審船の事案で、一義的にどこから情報を察知して、どういうふうに防衛庁とか海上保安庁は対応したんだろうかというような議論をしたことがありまして、最初に、要するに政府の言っていることと報道に出ていることが違うわけでありまして、報道に出るのは、米軍が一義的に情報を受けて、そして米軍から我が国の海上保安庁なりあるいは防衛庁へ行った、そういう経緯が書いてありまして、大きな新聞にばんと書いてあるわけですね。国民は、読者は、これは米軍情報で日本の政府は知って、そして対応していったんだなというふうにあるわけですけれども、そのことをそういうことですよねと言ったら、幾ら審議しても、幾ら審議しても、お答えできません、お答えできません、お答えできませんとなってしまうんですよ。
　今回の緊急事態法制というのは、様々な他国からの、あるいはさっきの組織的ないろんなことありますが、あるいはテロ、災害、いろんなことがあって基本法という提案をしました。特に不審船等も、これは今後ともきちんとしなきゃならないわけでありますが、あのことを思い出しまして、この軍事情報というのは、実際、日米安全保障条約、あるいはガイドライン、そして周辺事態、そして今回これ、これから日米関係又はいろんな意味での法整備をしていくという政府の方針ですが、現実的には、米軍に大きく依存しているのが私は現状ではないかというふうに思いまして、この米軍から提供される情報も国会には提示をされるということで理解してよろしいですか。