遠山敦子の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（遠山敦子君）　独立行政法人の役員の報酬という角度から見ますと、いろんな意見があり得ると思いますが、海洋科学技術機構、新しく作っていただきますものだけについて特別にということはなかなか難しいかと思いますけれども、仕組みをまず御説明さしていただきますと、この独立行政法人の通則法上、独立行政法人の役員の報酬等の支給基準につきましては法人自身が定めることになっております。その際に、勝手に額を決めていいということではもちろんございませんで、国家公務員の給与、それから民間企業の役員報酬、それから法人の業務実績などを考慮して定めると。これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならないということになっております。
　それから、役員の報酬などの支給基準につきましては、我が省の中に置かれます独立行政法人評価委員会、これはすべての独立行政法人について見る委員会でございますが、そこが社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて意見をまとめて主務大臣にその意見を申し出ることができるというふうになっております。
　それからさらに、平成十四年十月十八日の特殊法人等改革推進本部における決定におきまして、新しい独立行政法人の役員の報酬等については厳に適正な水準とすると。それから、主務大臣は、その法人の役員の報酬等について国家公務員及び他の独立行政法人と比較できる形で分かりやすく公表すべしということになってございます。
　こういうことを考えてまいりますと、独立行政法人の役員の報酬等につきましては、これまでよりは非常にこれは透明性が高くなるわけでございまして、国民も常に知り得る状況になります。それから、評価委員会による評価できちんとチェックされるということになってまいりまして、これからはその水準が適正に決定されるようになっていくと思いますし、主務大臣としても当然ながらそのことについて意を用いていかなくてはならないと存じます。