江本孟紀の発言 （文教科学委員会）

○江本孟紀君　昭和四十六年に設立をされまして、平成十四年からは資本構成が出資金から補助金に名称を変えました。出資金時代も国庫からの出資であり、民間からのわずかな出資金があったものの、運営自体は一〇〇％補助金で賄われてきたと言ってもよいかと思います。
　十五年度も約四百六億円の予算が組まれておりまして、予算に占める人件費とその割合は二十九億で全体の八・三％ということですけれども、外部からの研究者の人件は含まれておりません。正規職員とほぼ同数と思われる研究者の人件費を積算しますと、約二〇％に近い数字になります。
　行政改革推進事務局が作成いたしました「特殊法人等の事業見直しの中間とりまとめ」では、調査の研究開発の分野に対しまして、「科学技術基本計画における重点分野でないもの、また、重点分野であっても投資額に見合った成果が出ていないもの又は成果の見込みの薄いものは廃止も含め見直しを検討する。また、費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。」というふうにされております。
　年間約千九百五十万程度しか自主的な財源確保の手段がない機関ですね。先日お聞きしましたら、例えば潜水技術講習料だとか研究ソフトや映像の販売等、この程度しか実質的には今までの自主財源というのを確保できないわけですけれども、運営のすべてをその補助金に依存していることを、そういうことでいいますと非常に重く受け止めていただきたいと思います。
　自主財源の確保というものに知恵を出せれば、優れた外部の人材も積極的に登用して体質改善を図られる必要があるというふうに思います。そういう意味で、遠山大臣にも、これはいいか悪いかは別として、扇大臣のように、天下りは今後一切認めないというようなことをびしっと明言されておりますけれども、そういうふうに大臣自身もこういった問題に対してはきちっと言っていただけるかどうか、人事に関しては厳しい態度で臨まれるかどうか、それを少しお聞きしたいと思っております。
　今度の機構の新理事長にはやはり海洋開発のトップとしてふさわしい人物を是非とも望みたいと思っておりますので、その点についてお聞かせ願いたいと思います。