遠山敦子の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（遠山敦子君）　今の江本議員が最後の御質問でおまとめいただきました方向性というのは、もう正に私、考えているとおりでございまして、非常に論理的で、かつ明確にこの研究機構のあるべき姿を描き出していただいたと思います。その研究開発の目的というものを、本当に日本の存続にも役に立つ、そして国際的な知の拡大ということにも役に立つと。そして、日本は海洋国家であるということにおいて、その研究成果が大いに日本の将来に資するようにということでもう大賛成でございます。
　実は、昨日、日米科学技術協力協定に基づきます日米の合同高級委員会というのがございまして、これは大臣クラスとそれから各省の枢要なメンバーによって構成される会、委員会でございますが、それがたまたまございましたのです。その会議で、向こうは大統領補佐官の科学技術担当のマーバーガーさんが議長になりまして、日本側は私とそれから細田科学技術政策担当大臣と二人が共同議長になりましてその会議をやったのでございます。
　その中では、ライフサイエンスあるいはナノテクノロジー、それから環境問題等、様々な分野について議論をいたしましたわけでございますが、アメリカ側が、特に日本の最近における様々な科学技術についての優れた計画に基づく装置ができてきて、これが日本の国内の研究にとってすばらしいだけではなくて国際的に非常にその成果が期待されるものであるということで、いろんな面で感心をしてくれたわけでございますが、その中で特に、現在の科学技術海洋センターが持っております地球シミュレーターの装置、それからもう一つ、今、最終的な建造整備が進んでおりますちきゅう号、この二つについては特に話題にもなったわけでございます。
　特に地球シミュレーター、これは、先ほど政府参考人の方からも説明がございましたけれども、もう世界一の性能を誇っておりまして、地球を取り巻くいろんな、海洋から、それから雲の動きから、いろんな地球の温度の変化等について非常に高速な計算をすることによってその変化をとらえることができるという装置でございまして、あのアメリカも大変うらやましがっている装置でございます。是非、先生それからこの委員会の先生方ごらんいただきたいと思うわけでございますが、その地球シミュレーターの運用を図るこの海洋科学技術センターの役割というのは、私は国際的な環境問題に大変貢献をするというふうに思っております。
　また、ちきゅう号という大きな探索船でございますが、夢のような話ではございますけれども、これが地球のマントルにも到達できるような深い地殻の状況を測ることができまして、観測することができまして、これを活用することによって、先生が先ほどおっしゃいましたような地震予知ないし地殻変動の変化、そういったものを研究するのにも資するというわけでございます。このちきゅう号のような性能を持っている国は日本しかないわけでございまして、これについてもアメリカは大変注目をいたしておりまして、是非とも共同研究をやりたいという意思表明がなされました。
　これは、私は、是非とも諸外国の研究者によって活用されて、地球のいろんなこれまでベールに覆われていたようなことが明らかになっていくことによって、人知が深くなっていくというだけではなくて、それが地球号という大きなグローブが健全にこれからも将来に向けて存続することができるような面で貢献できればいいなというふうに思うわけでございます。
　このちきゅう号を用いた統合国際深海掘削計画といいますが、ＩＯＤＰといいますけれども、これにつきまして日本とアメリカの間でしっかりと共同研究をやっていこうということになりまして、今日四時から、アメリカの全米科学技術財団のコルウェル長官が我が省に来られまして私と署名をいたしまして、そのちきゅう号、「ちきゅう」という平仮名で書いた名前の船でございますけれども、その命名は日本の子供がしたわけでございますが、それがアースという名前であるということを向こう側も知っておりまして、それを用いて今後日本とアメリカと協力をしながら深海掘削を更に発展させようということで、今日、署名式がございます。
　そのようなことで、一見、何といいますか、独立行政法人、その他のいろんな各省が持っている独立行政法人と、私は、我が省の持っている独立行政法人、既存のものも、既に先行しているものも、それから今お願いしているようなものも、非常に性格が違っていると思っておりまして、正に国の知の部分を豊かにする、あるいは芸術文化の面を豊かにするというようなものが多いわけでございまして、その意味で、委員が主張いただきましたような方向性に是非とも持っていきたいと思っております。
　さはさりながら、渡海副大臣も答弁いたしましたように、独立行政法人という新たな、少し身軽になる組織でございますので、是非とも、国の組織の一部ということではなくて、独立行政法人になるわけですから、自らの自主性、自律性を発揮して、人事の面あるいは予算の面、それから外部資金の導入、それから効率的な運用、そういったことを大いにやってもらいたいと思っておりまして、これまでのように国がすべて見てくれるからというような姿勢では絶対いけないと思っております。
　そういうことで、私どもといたしましても、この機構、今回の法律でお認めいただきますれば、先生がおっしゃったようなことを正に目的にいたしまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　どうもありがとうございました。