河村建夫の発言 （文教科学委員会）

○副大臣（河村建夫君）　北岡委員御指摘のとおり、国立大学の新しい役割の中にいわゆる教育、研究、社会貢献といいますか、こういうものがあるわけでございます。そして、委員も御指摘のように、ややもすると大学は研究に偏っているんではないかという声もありますし、国民の期待は、むしろ第一義的には教育機関として教育機能をしっかり果たしてもらいたい、こういう声があることは事実でございます。
　したがって、これからこの今回の法人化によって教育機能を高めてもらいたいと、そのことを思っておるわけでございますが、特に今後、各大学がそうした教育機能をどういうふうに発揮するかということを、これは評価も受けるわけでございますが、委員も御指摘のように、教育活動の評価というのはなかなか難しい点もあるわけでございまして、そういうことに対しては、やっぱり教員が教育面の業績評価をやって国民の期待にこたえたいということで、そういう大学も増えつつあることも事実でございます。
　例えば、各科目の授業計画を示したシラバス、もう事前にこういう教育をこういうふうにやりますということを教授自らが発表される、あるいは教育内容、方法を改善する、さらにそれを教員同士がお互いに見せ合って向上しようとする、ファカルティーディベロプメントなんて、こういう表現をしておりますが、そういう取組もなされておりますし、さらに成績評価を厳格にひとつしようというような、そういう成績評価の方法を取り入れる等々多様な取組を今やっておるようなわけでございます。
　そうして、さらに学生自らにも授業に対する評価をしてもらう。これももう大多数、八割、九割の大学がそれを取り入れておるようなわけでございますが、そうした中にあるわけでございますけれども、今回の国立大学の法人化によって大学の教育機能の充実と、こういう観点に立ったやはり意識改革といいますか、そうした意識改革を行うようにそれを取り組む一つの大きな契機になるべきものであると、このように考えております。
　法人化することによりまして、法令や予算による制約も緩和をされますし、学内の資源配分を弾力的に行うことができると、あるいは各大学が学生のニーズを十分踏まえながら、柔軟なカリキュラムを作ったり、あるいは学科、コース、そうしたものの編成も可能になってくるわけでございます。さらに、教育の実施体制とか内容、方法等が評価対象にすると、含まれていくということによって授業内容が充実し、指導方法が改良、改善されるということも期待されるわけでございます。
　そうした一連の方向によって大学の教育面の充実が期待をされるというわけでございますし、このような大学の教育活動というものをこれからの法人化に伴います中期目標あるいは中期計画、こういうものに照らして法人評価の中で適切に評価をされるというものでなければならぬと、こう思っております。
　各国立大学におかれましても、是非このような法人化の趣旨を踏まえて、教育機能の充実を重視するという観点に立って、教育機関としての十分な責任を果たしていただくように大きな力を注いでもらいたいと、このように考えておるわけでございます。