文教科学委員会

平成十五年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　浅尾慶一郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　加茂川幸夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人メディア教育開発センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大野つや子君）　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○北岡秀二君　久しぶりに質問をさせていただきたいと思います。今日は、私の方は、国立大学法人を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　もう既に何回か質疑をやられていらっしゃるわけでございますが、国立大学につきましては、もう皆さん方御承知のとおり、戦後の果たしてきた役割というのは非常に大きなものがあるように私は感じております。
　すなわち、技術革新のもう先駆者であったり、あるいは研究開発、各方面にわたっても多大な御貢献をいただいておる。そしてまた、大変有為な人材を戦後の高度成長あるいは日本のこの豊かな社会をつくるに当たって多く輩出をしていただいておる。さらに、私、個人的に特に感じることは、地域にあっては、私は徳島県で、徳島大学の存在ということを考えてみますと、地域のそれこそ学術の殿堂、本当に、特に私どものところでは工学部、医学部を中心に、県内の主要な人材というのは徳大を卒業されていらっしゃるし、そしてまた、なおかついろんな分野で地域貢献も非常に大きくされてこられた。本当に今日までの国立大学が果たしてきた役割というのは非常に大きなものがあろうかと思うわけでございます。
　ただ、私どもも感じておることの一つに、近年、国立大学の存在ということを考えてきたときに、当然、私学がどんどんどんどんいろんな意味で幅を利かせてき始めた、いろんな体制も整ってき始めた。そういうところで、今申し上げました私どもの郷土にとりましても、国立大学の存在自体がややもすると過去の大きな存在から比べるとだんだんだんだん希薄になりつつある。当然、有馬先生いらっしゃいますが、東京大学を中心に、日本の中枢的な役割を担う大きな国立大学の存在としてはまだまだ私は大きな意味というのはあるように感じるんですが、全般的に申し上げますと、今申し上げたとおり、大きな大きな曲がり角に差し掛かっているであろうと。
　そしてまた、なおかつ国際環境の変化等々を考えてみますと、我が国の国際競争力をもっともっと付けていかなければならない、技術革新を更に更に進めていかなければならない。そういう状況であったり、あるいは、これはもう大学のみならず教育全般ですね、本来の教育の在り方をもう一度見直していくべきじゃなかろうかというような、これまた教育全般にまたがっての大きな変革期に差し掛かってきておると。
　そういう転換期、大きな転換期にある状況にありまして、国立大学ということを考えてみますと、確かに制度疲労を起こしておるんじゃなかろうか、その辺りを何とか変えていかなければならない。
　私は、このたびの国立大学に関連する一連の改革というのは、基本的には、その辺りの体質改善に根本から切り込むという観点から、賛成であるというような立場を取らせていただくわけでございますが、ただ、一部の方が不安に感じていらっしゃるとおり、基本的なところからの大きな改革であるだけに不安が伴うのも当然でございますし、そしてまた、国立大学が今度新たに法人格を持つということによって、先ほど申し上げました私学との違い、国立大学、国立の大学とする理由、存在意義は一体何であるんであろうか、根本的な問題がこれまで以上に問われることになると私は思うものであります。
　こういったところから、基本的なところから何点かまずお伺いしたいんですが、今申し上げました今日に至るまでの国立大学の存在意義について、もう既に、四年制大学のうち、学校数では七五％、学生数の八〇％を私立大学が占めておると。一つの見方を申し上げますれば、我が国の高等教育は、これは一つの側面でございますが、私学が支えておるというような状況だろうと思うんです。こういった中で、国立大学が独自の存在理由、意義を示すことは大変難しいように思われておるだろうと思うわけでございますが、戦前は、特に戦前は国家枢要の人材育成が国立大学の使命とうたわれておりましたが、今日に至るまで、現在の国立大学の存在意義を文部省はどういうふうにとらえていらっしゃったのか、まずお伺いを申し上げたいと思います。

○政府参考人（遠藤純一郎君）　我が国の大学制度でございますが、国公私立大学がそれぞれの設置形態の下で役割を分担しながら、教育研究水準の向上と全体としての多様かつ特色ある発展を遂げてきたわけでございますが、中でも私立大学は、御指摘のように大学数でも学生数でも大きな割合を占めているわけでございます。これらの私立大学は、各大学の建学の精神にのっとりまして、自主的な運営を行い、それぞれに特色ある教育研究を展開するところに特徴があるわけでございます。
　国立大学は、このような状況の中で、我が国の学術研究と研究者養成の中核を担うということ、それから学問分野のバランスの取れた人材養成に大きな役割を果たしていること、地域間のバランスの取れた配置によりまして、地域の活性化や学生の進学機会の確保に貢献しているというようなことなどの点におきまして大きな役割を果たしているというふうに考えておる次第でございます。

○北岡秀二君　平成十年の大学審議会の答申におきまして、国立大学につきまして、国費により支えられているという安定性や国の判断で定員管理等が可能であるなどの特性を踏まえ、その社会的責任として、計画的な人材育成の実施などを政策目標、など政策目標の実現、社会的な需要は少ないが重要な学問分野の継承、先導的、実験的な教育研究の実施、各地域特有の課題に応じた教育研究とその解決への貢献などの機能を果たすべきことが期待されているというふうに述べられておるわけでございますが、今答弁されたことも併せて、このような一つの存在意義というのは法人化後も変わらないと考えてよろしいんでございますでしょうか。

○国務大臣（遠山敦子君）　端的に申し上げれば、変わらない、むしろその役割を更に発展させていくということであろうかと思います。今引用いただきました平成十年の大学審議会答申、これはタイトルから、「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」ということで、日本の大学が国公私を通じて競争的な環境の中で個性が輝く大学になってもらうようにということで、その在り方を論じていただいて、私は大変優れた答申であったと思いますが、その中で、国立大学は公財政支出により支えられる大学であるとの特性、そして社会的責任を踏まえてその果たすべき機能というものを十分に発揮するということを求めているわけでございます。
　今回の法人化は、国からの一定の財源措置というものを前提として各大学の自律的、自主的な運営を促すということでございまして、日本の高等教育、それから学術研究の水準の向上、それから地域間、学問分野間のバランスの取れた発展というようなことを目指しておりまして、現在、国立大学が果たしている役割を一層しっかり果たさせるようにするということを目的とするものでございます。
　したがいまして、冒頭にも言いましたように、国立大学が持っている大変国にとっての重要な役割、特に二十一世紀における知の拠点として、私学とともに、公立とともに、設置形態の特色を生かして、国立大学というものはしっかりとそのあるべき使命を発揮してもらう、そのために私ども今回の法案を提示をいたしまして、日本の知の世界が大きく輝いていく、そして活力ある社会にしてもらうための必要な人材を育成してもらう、そのようなことを目指しているわけでございまして、国立大学の役割は普遍である、あるいは更に発展してもらいたいということを申し上げたいと思います。

○北岡秀二君　先ほど申し上げましたとおり、日本全体の教育が正にもう大きな大きな過渡期に差し掛かってきておる、そしてまた、なおかつなかなか新しい一つの指標というのが見いだせない。私、今、大臣が答弁されていらっしゃったとおり、変わらないと、そしてまた更に発展させるんだというようなお話がございましたが、私はこれは非常にそういう面では容易なことじゃない、そしてまた、なおかつそれだけに大変基本的なところでよっぽど重大な覚悟がなければその辺りの、過去にあったように、教育研究分野で日本の国を本当に力強くリードしていくと、そういう場面を復活をさせようと思えば、今申し上げましたとおり、相当な覚悟でこの改革というのに取り組んでいかなければ駄目だろうと思います。是非ともその辺り、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今のことに関連してなんですが、先ほど申し上げましたとおり、国立大学の一つの大きな今まで果たしてきた役割の中に、各都道府県どういう地域にいらっしゃっても大学進学の機会あるいは生涯学習の機会をずっと提供し続けてこられた。全国どこでもアクセスされるように配置されておられるわけでございまして、私も一番最初申し上げましたとおり、地方にあっては非常に心強い存在、そしてまたいろんな分野で学術関係の、あるいは人材輩出関係の中心的な役割を担ってきたという、これまた非常に大きな、一つの側面ではございますが、使命がございました。このユニバーサルアクセスのための高等教育機関としての役割、地域に貢献する国立大学という観点は、今度の法人化後、長期的に見てどういうふうに変遷をしていくのか、文部省自体のお考えをお伺いを申し上げたいと思います。

○副大臣（河村建夫君）　北岡委員御指摘のとおり、地方の国立大学が果たしてきた地域貢献というのは非常に大きいものがある、私も全く同感でございます。今回の大学法人化に伴ってその機能をもっと高めていきたい、こう考えておるところでございます。
　御指摘のとおり、全国四十七都道府県にそれぞれ国立大学を置く、これによって高等教育の機会均等等にも大きな貢献をしておりますし、地域の人材育成あるいは産業、文化、この発展に非常に大きな役割を果たしてきたわけでございます。今回、その国立大学が果たしてまいりました役割を更に一層積極的に展開するために、まずその運営の仕組みというものをもっと改革をしていく必要があるということもございましたし、各大学の研究教育、研究の活性化といいますか大学の活性化につなげていく、あるいは個性化、そういうものをこの法人化によって進めてまいりたいと期待をしておるわけでございます。
　そして、地方の国立大学がそれぞれ担ってきた役割というもの、これは法人化後においても高めることはあれ低くなることはないわけでありまして、これから更に地元の自治体との連携あるいは産業との連携、そういうものも容易になってまいりまして、恐らく地域が持っている個性的な特色ある教育機関、研究あるいは地域貢献策、そういうものにそれぞれの大学が積極的にかかわっていただきたいと、こう思っておるわけでございます。
　ＴＬＯあるいは知的クラスター、これは文部科学省も推薦をしておりますし、それから産業経済省辺りもいわゆる産業クラスターといいますか、それぞれの地域、それはやっぱり大学を中心に考えている、こういうことでございまして、委員御指摘のユニバーサルアクセスという観点からも、今回の法人化は大きな一つそれの出発点になる、こういうふうに考えておるところでございます。

○北岡秀二君　今のことにも関連するわけでございますが、今後の国立大学の変遷ということを考えていくときに、地域間格差が生まれるんじゃなかろうかという危惧もございます。と申しますのは、評価というシステムの中で、当然、財政的な問題あるいはお金の提供の問題というのは付いて回るわけでございまして、今現在、各地域の地方大学、地域事情によりまして学部あるいは組織規模等々様々な形態を取られておられる、そしてまた、なおかつ地理的なハンディと申しますか、いろんな地理的条件あるいは地域事情等々がございまして、各大学大学、地方大学にあってはどうしても規模のメリット、スケールメリットをなかなか出しづらいし、そしてまた、なおかつその地域の中にどういう人材輩出が要求されておられるかというような状況等々にもその大学の存在自体も非常に影響を受ける。
　非常に、先ほど申し上げましたとおり、今後国立大学法人が実行される過程の中で、当然中期目標と中期計画、あるいはそれに関連する評価というのが付いて回るだけに、いろんな心配される部分がございます。ややもするとハンディを持つことにもなるし、いろんな意味で先ほど申し上げました地域間格差というのが発生する可能性がある。そういう面で、各国立大学の置かれた環境の違いをどういうふうに考えて、そしてまた、なおかつ法人化後の資源配分等に反映させていかれるのか、基本的なお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、それぞれの国立大学が置かれております地域環境は異なっておりまして、例えば都市部の大学と地方の大学という視点から見ますと、都市部の大学は、都市に様々な機能が集積しているということを生かしました幅広い産学連携が可能となる一方で、地域社会とのつながりがややもすれば希薄になりがちであるということでありますのに対しまして、地方の大学におきましては、地元の社会や産業界との緊密な連携の下に地域振興の拠点としての役割が期待されているといったようなことなどがあるかと思います。
　それぞれ国立大学におきましては、このような地域環境の違いや地域や社会の要請を踏まえながら、法人化を契機にそれぞれの大学がより特色を明確にしまして、その役割を一層果たしていくことが求められているということだと思います。
　このため、各大学に対する資源配分ということに当たりましても、まず、大学ごとにそれぞれの地域環境等を十分に踏まえました中期目標、中期計画を策定をしまして、その中期目標、中期計画に基づき、当該大学の個性を生かした教育研究活動を確実に実施できるよう、国としても必要な財源を措置するということにしているわけでございます。これによりまして、各大学が地域の事情にも対応しました特色ある取組を積極的に展開できるものと期待をしているところでございます。

○北岡秀二君　もう一つ、ちょっと今のことに関連して。
　数年前から国立大学の再編・統合の取組が、これは文部省主導かあるいは自発的にやられているのか、十分ちょっと私も承知しておりませんが、ある程度促しながら、今国会でも約十組の統合が行われておられる。再編・統合が着手をされて、順調にと申しますか、それなりにここまで進行しておる。
　これはもう基本的には、ある程度長期的な一つの見通しというか、需要と供給に基づいて、必要とあらば更に再編をしていかなければならないという状況なんだろうと思うんですが、この再編・統合の流れ、法人化後、更に続いていかれるものであるか、あるいは文部省自身、この再編・統合についてどういうスタンスで臨んでいらっしゃるのか、今後、何らかの統合計画あるいは統合の対象となる基準、ガイドラインを示すのか、お教えをいただきたいと思います。

○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学の再編・統合でございますけれども、それぞれの大学の枠にとらわれずに、限られた資源の有効活用によりまして教育研究基盤の強化を図るということでございます。各大学におきまして、それぞれの教育研究の将来の発展という視点から、また更なる活性化の好機として幅広く検討がなされてきておるわけでございます。
　御指摘ございましたように、その結果、平成十四年十月に二組四大学、四大学が二大学に統合した。それから、今国会で成立をさせていただきました国立学校設置法、それに基づきまして、十五年、本年十月に十組二十大学の統合が予定されているということでございます。さらに、合意ができておりますものとしては、一組三大学、これが十七年十月の統合に向けて合意をしているということもございまして、再編・統合の検討がそれぞれの大学におきまして着実に進展をしているのではないか、こう思っておる次第でございます。
　文部科学省といたしましては、各大学が地域の実情等に応じまして自主的に検討していただくということが基本であり重要だと、こう考えておりまして、再編・統合の一般的な基準やガイドラインを設けるといったような考えはないわけでございますが、各大学が法人化された後も個性と特色のある大学となるよう必要な支援や助言をしていくこととしておる次第でございます。
　このような考え方に立ちまして、各大学における検討の熟度等を踏まえながら、また地元関係者等の理解と協力も得ながら、諸条件の整ったものから再編・統合を図ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。

○北岡秀二君　これはもういつの時代でもそうなんですが、再編・統合するときというのは大変難しい問題が発生する。
　ただ、一つ言えることは、規模の問題じゃない。どうしても、規模じゃなくて、あるいは需要と供給のバランスといういろんな問題もあるだろうと思うんですが、基本的には、小さくても、あるいは少なくても非常に価値のあるものがございます、どの分野でもそうなんですが。その辺り、大学独自でその辺りは判断しつつ、そしてまた、なおかつ文部省もできるだけそういう部分では、やらなければならない部分とどうしても守っていかなければならないところというその辺りの取捨選択というのは、大きな目で見ながら是非とも見守っていただきたいというふうに感じるわけでございます。
　それともう一つ、国立大学の大きな特色の一つに、過去に果たしてきた役割の大きな特色の一つに、安い授業料であったと。これも、非常にそういう部分というのは、日本の国全体、高学歴社会を迎えるに当たっての果たしてきた役割も非常に大きなものもございますし、そういう特色もございましたが、この低廉な授業料について、授業料の一部自由化が実施される状況になったり、これも法人化されると今後かなり大きく変わっていくんじゃなかろうかというような推測もされておるわけでございますが、文部省としてこの授業料についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、あるべき姿、その辺り、お考えをお示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（遠藤純一郎君）　先ほどから御説明させていただきますように、国立大学は全国的に均衡の取れた配置によりまして地域の教育、文化、産業の基盤を支えまして、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供する上で重要な役割を果たしてきております。こういった国立大学の役割は、法人化それ自体によって変わるものではないと、こう思っておるわけでございます。
　したがいまして、法人化後の授業料は各国立大学法人が定めるということになりますけれども、今後とも、このような国立大学の役割にかんがみまして、国立大学に対しまして、必要な財源措置など国の事業としての責任を持って対応しながら、その授業料につきましては、学生が経済的理由により国立大学への進学を断念するということのないよう、適切なものとなるよう努めていきたいと、こう考えておる次第でございます。

○北岡秀二君　さらに、教育と研究のバランスということでちょっとお伺いを申し上げたいんですが、国立大学の果たすべき役割、大まかに申し上げると、教育、研究、社会貢献、大くくりに申し上げると大体この三つぐらいじゃないかなと思うんですが、当然、今後、国立法人化されると、教育分野に非常に優れた、特化した大学もひょっとしたらできるかも分からないし、研究分野だけに特化されるところ、あるいは社会貢献に特化されるところ、その辺りのそれぞれに更に更に特色を出そうという試みもなされるだろうと思います。
　ただ、過去にあっては、これはもうつい先日の参考人の先生方の御意見をお伺いしても共通して出てまいったことなんですが、国立大学というのは、ややもすると研究にばかり関心が向き、学生の教育、人材育成には余り熱心ではなかったんじゃなかろうかと、その辺りの批判もございましたし、この前、学長先生とかその辺り、御出席をされていらっしゃってもその辺り、自らその辺りをお認めになっていらっしゃったところもございます。ただ、これから国立大学法人としてスタートをされる、そしてまたいろんな意味で評価をされるということを考えてみると、当然人材を育成する教育分野にもどうしてもこれから力を入れていかざるを得ないだろうと思います。
　そしてまた、なおかつ今の日本の社会ということを考えてみますと、技術革新やそういうところの分野でも、私はもう以前から感じておったんですが、先端の技術革新をどんどんどんどん追求する、研究開発をどんどんどんどん追求すると。それと同時に、それにまつわるすそ野の技術者というか、もう最先端の、もうそれに従事する直接の人材のみならず、研究者のみならず、それをフォローアップする企業サイドや、社会全般にまたがって、研究分野に所属しているわけではないんですが、それの橋渡し役をする人材、あるいはいろんなところで、研究者でもない、技術者でもないんですが、それなりの高い知識をあるいは素養を身に付けた人材というのが特に今の日本社会の中で必要とされておるように私は感じております。
　そういう観点から申し上げると、今申し上げました国立大学自身が今まで研究分野に非常に力を注いでおった部分、これどうしてもそういう観点から申し上げると、方向転換をしていかなければならない、いま一度教育の原点に立ち返ってバランスを取り直していかなければならないというのも一つの大きな至上命令になってくるだろうと思うんです。
　そういう面で、教育機能の在り方を私は国立大学に、もう各大学において再検討をしてみる必要がある。国立大学の教育機能はいかにあるべきか、文部大臣自体どういうふうに御認識をされておられるか、お伺いしたい。そしてまた、なおかつ評価が難しいとされる今の人材育成、教育機能に関して積極的に取り組む大学をどのように評価し、支援していくのか、お伺いをしたいと思います。

○副大臣（河村建夫君）　北岡委員御指摘のとおり、国立大学の新しい役割の中にいわゆる教育、研究、社会貢献といいますか、こういうものがあるわけでございます。そして、委員も御指摘のように、ややもすると大学は研究に偏っているんではないかという声もありますし、国民の期待は、むしろ第一義的には教育機関として教育機能をしっかり果たしてもらいたい、こういう声があることは事実でございます。
　したがって、これからこの今回の法人化によって教育機能を高めてもらいたいと、そのことを思っておるわけでございますが、特に今後、各大学がそうした教育機能をどういうふうに発揮するかということを、これは評価も受けるわけでございますが、委員も御指摘のように、教育活動の評価というのはなかなか難しい点もあるわけでございまして、そういうことに対しては、やっぱり教員が教育面の業績評価をやって国民の期待にこたえたいということで、そういう大学も増えつつあることも事実でございます。
　例えば、各科目の授業計画を示したシラバス、もう事前にこういう教育をこういうふうにやりますということを教授自らが発表される、あるいは教育内容、方法を改善する、さらにそれを教員同士がお互いに見せ合って向上しようとする、ファカルティーディベロプメントなんて、こういう表現をしておりますが、そういう取組もなされておりますし、さらに成績評価を厳格にひとつしようというような、そういう成績評価の方法を取り入れる等々多様な取組を今やっておるようなわけでございます。
　そうして、さらに学生自らにも授業に対する評価をしてもらう。これももう大多数、八割、九割の大学がそれを取り入れておるようなわけでございますが、そうした中にあるわけでございますけれども、今回の国立大学の法人化によって大学の教育機能の充実と、こういう観点に立ったやはり意識改革といいますか、そうした意識改革を行うようにそれを取り組む一つの大きな契機になるべきものであると、このように考えております。
　法人化することによりまして、法令や予算による制約も緩和をされますし、学内の資源配分を弾力的に行うことができると、あるいは各大学が学生のニーズを十分踏まえながら、柔軟なカリキュラムを作ったり、あるいは学科、コース、そうしたものの編成も可能になってくるわけでございます。さらに、教育の実施体制とか内容、方法等が評価対象にすると、含まれていくということによって授業内容が充実し、指導方法が改良、改善されるということも期待されるわけでございます。
　そうした一連の方向によって大学の教育面の充実が期待をされるというわけでございますし、このような大学の教育活動というものをこれからの法人化に伴います中期目標あるいは中期計画、こういうものに照らして法人評価の中で適切に評価をされるというものでなければならぬと、こう思っております。
　各国立大学におかれましても、是非このような法人化の趣旨を踏まえて、教育機能の充実を重視するという観点に立って、教育機関としての十分な責任を果たしていただくように大きな力を注いでもらいたいと、このように考えておるわけでございます。

○北岡秀二君　今おっしゃられましたとおり、これからは私は、この分野というのは非常に、国立大学自身が更によみがえっていくことを考えてみると、これは大事なことだろうと思います。私どももそんなに高い研究者、教育レベルをお持ちの方との余り付き合いはないんですが、数少ない付き合いの中でも、教授、先生方が一番の価値観というか、目指しているところというのは研究成果を上げて何ぼと。私はこれだけの研究をやってこれだけの大きな成果を生み出しましたと、そういう雰囲気というのは伝わってくるわけなんですよね。本当に私はこれだけの人材を育成していますと、これだけすばらしい日本の国のための有為な人材を私の授業によってつくりましたと、そういう自負心をお持ちの方というのは余り巡り合ったことがない。
　私はそういう面で、これからこういうふうに法人化をされるに当たって、今の教員の資質の問題、そういう方向転換の問題も含めて、今ちょっと横文字で難しい話をされて、ＦＤというんですか、横文字で難しい話をされていらっしゃっておられましたが、さらにこれからいろんな中期目標等々を提示する過程の中で、より具体的にその辺りの本来の大学の原点に立った使命というのを達成できるように方向転換をしていかなければならないだろうと。その辺りは是非とも今後の文部省のかかわりの中で強く御指導いただきたい。
　当然、私がこういうことを申し上げると、これから研究を中心にやらなくていいんだということではございません。当然、日本は貿易立国でもございますし、科学技術立国ということで、その辺りの中枢を担っていただける大学の研究分野も更に更に増強していくと同時に、もう一つの車の、車の両輪じゃないですが、もう一つの柱というのを是非ともこのたびの基本的な改革の中で打ち立てていただきたいというふうに感じるわけでございます。
　私は、もう一つこれ付け加えて申し上げると、それをやれば基本的に今、日本の、我が国が抱えておる、小学校、中学校、高校も含めて、教育分野の根本的な改革の大きな切り口につながっていくような感じがします。是非とも、その辺りも重要なことでございますので、河村副大臣おっしゃったとおりの今後の方針で強力に取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
　そういう面で、評価ということが大事になりますが、評価についての総まとめの質問はもう一つ次にお伺いしたいと思うんですが、その評価に関連して、これから学内のお金の問題、資源配分の問題に関して、旧来は多分ある程度文部科学省の方から算定基準、基本的ないろんな基準があって、算定基準に即した形で資源配分がなされ、それに準じてまた学内でも資源配分をするという、ある程度積み上げてこられた、そしてまた、なおかつ悪く言えば、過去の習慣に基づいていろいろもう順次学内の資源配分もされていらっしゃっただろうと思うんです。
　しかし、今度こういう改正、法改正になって新しく基本的な大学の体制が変わる中で、大きく変わる中の一つに、学内でのその辺り、お金の資源配分、かなり自由度が増してくる、そしてまた、なおかつ学長並びにその辺りの経営スタッフというのか、その辺りの当然権限も大きくなってきますし、ある程度自由に資源配分がされていく。これにいろんなこれから工夫も必要でしょうし、その辺りに従事される学長さん始め責任ある立場の方というのは大変御苦労されるだろうと思うんです。ただ、御苦労されて、これからその辺りの自由自在、自由自在と言うとちょっと語弊があるかも分かりませんが、弾力的に、そしてまためり張りを付けた学内の資源配分をこれから執り行うに当たって、結果的に評価制度があるだけに評価委員会の、国立大学評価委員会の評価においてこういった経営面での評価、しっかりしていかなければならないだろうと思うんです。
　そういう面で、学内の資源配分に対してどういうふうなお考えをお持ちなのか、そしてまた、なおかつそういった経営面の取組、どう評価されていくのか、基本的なところのお考えをお伺いしたいと思うんですが。

○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学の法人評価でございますけれども、国費が有効適切に使用されたかどうかということを国として検証するという観点もあるわけでございまして、各大学の中期目標、中期計画において記載されました今御指摘の業務の運営の改善、効率化ということも一つの項目になっておるわけでございますけれども、そういったようないろんな諸事項につきましての達成状況につきまして総合的に評価をするというものでございます。
　業務運営の改善、効率化につきましては、例えば中期目標として戦略的な学内資源配分の実現に関する基本方針を設定をしまして、そして中期計画でこの方針を実現するための具体的な方策を設定をするということが考えられるところでございまして、このような中期目標、中期計画の内容に照らしまして、これがきちんと達成されているかどうかといったような状況を評価をするということになろうかと、こう思います。
　国立大学法人の評価でございますけれども、国立大学法人の業績全体について評価するものでございまして、そういう学長さんのそういった資源配分といったような、これも本当に大学の戦略そのものが出てくる大事な話でございますけれども、そういった経営面での努力についてもしっかり評価が行われるということになると考えておる次第でございます。

○北岡秀二君　ちょっと通告の順番と一つ入れ替わりましたが、評価についてもう一度、一つお伺いしたいのが、昨年の臨時国会の学校教育法改正で第三者評価制度、事前チェックから事後チェックへということで、それが新しくスタートするわけでございますが、今回の国立法人の評価制度とどういう関係になっていくか、システム的に同じ考え方で運営されていかれるのか、その辺りもちょっと併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（遠藤純一郎君）　昨年の学校教育法の改正によりまして導入されました認証評価でございますが、これは国公私立大学を通じまして文部科学大臣の認証を受けた複数の評価機関が大学の教育研究、管理運営の全般につきまして全学的な状況を対象に評価を行うわけでございますが、各評価機関が定める評価基準に従いまして多元的に行われるということを想定をしておるわけでございます。そして、その目的は、大学に自己改善を促すということを目的としまして実施をされるものでございます。
　これに対しまして、今回の国立大学法人の評価でございますが、国立大学に対しまして国が所要の財政措置を行うということを踏まえまして、文部科学省の中に置かれます国立大学法人評価委員会が教育研究の質の向上、業務運営の改善、効率化、財務内容の改善等々、設定されました中期目標、中期計画に記載された事項を対象にしまして各事項における達成状況を評価をしまして、投じられました国費が有効適切に使用されたかどうかを国として検証すると、こういったような性格を持っておるわけでございます。
　したがいまして、法人化後の国立大学でございますけれども、国立大学法人委員会による評価と、それから認証評価機関による評価という二種類の評価を受けるということに相なるわけでございます。

○北岡秀二君　分かりました。
　私は、先ほどから評価についていろいろ申し上げておりますが、今までの委員会の中で中期目標、中期計画についてのいろんな質疑がなされましたが、私は、人間でも何でもそうなんですが、どこの組織でもどこのシステムでもどこの分野でもそうなんですが、最終どう評価されるか、それによってすべて、生かすも殺すも評価次第、当然目標や計画というのは、当然立派な目標が立たれて、余り細かいところを突かれるようなことのない目標が多分立つだろうと思いますし、ややもするときれい事の領域の目標も多分あるだろうし、そしてまた計画自体は当然目標に符合するような形での計画をやっていかれる。
　ただ、ここに本当の意味での魂が入るかどうかというのは、私は最終的に評価次第だろうと思います。本当にこれはもうくどく申し上げたいことなんですが、評価いかんによって今後新しく、これから国立大学が本当の意味で更に更に発展をしていこう、よみがえっていこうということからすると、ここがすべてを決するように私は感じます。本当にそういう面では評価委員会の構成であるとか評価の方針、これは多少試行錯誤しながらやっていかざるを得ないところもあるだろうとは思うんですが、基本的に今のところ、これ大事なことであるだけに、大臣の基本姿勢と、そしてまた決意のほどをお伺いを申し上げたいと思います。

○国務大臣（遠山敦子君）　評価が大事であるということは正に御指摘のとおりでございまして、日本ではなかなか評価というものがなじまない国情もあるわけでございますけれども、これからはあらゆる場面で、行政においても政策面におきましてもプラン・ドゥー・シーという、いかにその評価というものを適切なものにしていくかということが大変大事な時代に入ってまいっております。
　国立大学法人の評価につきましては、文部科学省が直接評価を行うということではございませんで、有識者で構成される国立大学法人評価委員会が総括的な角度から評価を行うわけでございますが、教育研究の中身につきましては、それは大学評価・学位授与機構の評価結果を尊重するということになっております。また、個別のことを細々と文部科学大臣が見て評価ということではございませんで、それぞれの大学における内部的な自己評価・点検というものも前提としながら行うと。
　そのようなことで評価をやってまいるわけでございますが、そういう全体構造というものを御承知の上で国立大学法人評価委員会はどのような委員をじゃ選ぶのかということにつきまして申し上げますと、社会、経済、文化などの幅広い分野の有識者を始めといたしまして、大学の教育研究や運営に関して高い識見を有する方々によって構成することを考えております。公正かつ的確な評価が行われるよう、適切な人を人選することにしたいという考え方でございます。
　それから、国立大学法人評価の役割は一体どうなのかということでございますが、国立大学に対して所要の予算措置、国費を投入するということを踏まえまして、その国費が有効適切に使用されたかどうかということを国として検証するという観点が大事でございまして、各大学のそれぞれの中期目標、中期計画の達成状況を評価するものでございます。
　それらは、何か、評価によって大学自体の存立の根本というものを何か左右するということではございませんで、私は、各大学における教育研究の高度化あるいは個性豊かな大学作りに資する、そのための適切な評価でなくてはいけないと、そのように考えているところでございまして、そうした評価のねらいが十分達成されるように私どもとしては十分意を用いてまいりたいと、そのような考え方でございます。

○北岡秀二君　私は、ここは非常に大事なところだろうと思うんです。と申しますのは、これはもう一般論で申し上げますが、まあこれ日本社会の非常に悪いところでもあるんだろうと思うんですが、これはもう文部科学の領域だけじゃなくて、事前規制で後はどうなろうとも全然お構いなし、結果的にもうだらだらだらだら、あるいはいい加減な状態に収まるというのは、これは地域社会の中でもそうなんですが、ありとあらゆる領域の中で、これは日本の文化かも分かりませんが、戦後作り上げてきた大きな一つの欠陥が私はあったように思います。
　それが最近、自己責任とかあるいは自律とかいうような話の中で、事後規制をもっともっとやっていこうと。これは私は、基本的に今の日本がいろんな意味で大きく大きく行き詰まってきておる部分を根本的に打開をする大きな私は手法の一つだろうと思います。
　そしてまた、なおかつ、このたび、昨年の学校教育法の改正でもそうでもございましたし、なおかつ今度の国立大学法人化をするに当たっても、資源配分ということが結果付いて回るんだろうとは思うんですが、評価制度ができ上がってきておる。私はこれは、今のちょっと大臣のニュアンス、両面に受け取られるからちょっと私は心配なところもあるんですが、評価されても私はいいだろうと思いますし、ただ、評価するに当たって間違った評価をしてしまうとやる気をなくしますし、やっぱり一生懸命頑張ってそれなりの成果を、目に見えないところでもそれなりの成果を上げておるところは的確に評価してあげるということが最終的には活力にもつながっていくし、活性化にもつながっていくし、新しい発展にもつながっていくだろうと思います。
　ですから、私は、非常に難しい分野であるだけに、いきなりがちがちに構えて、大上段に構えて大なたを振るうということまでは望みませんが、それなりに、今後生かすも殺すもという観点からすると、中期目標の六年の間にそれができるかどうかは別にして、それこそ五年、十年、二十年のサイクルで、しっかりとした評価システム、しっかりとした評価委員会の確立、試行錯誤は私はあって当然だろうと思うんですが、是非ともその辺りの心意気というか、その辺り、トータル、大所高所、あるいはつかず離れず指導していく文部省のお立場として、是非ともその辺りの重要性の認識と覚悟はしていただきたいなというふうに感じる次第でございます。
　それともう一点、国立大学のその大学院がこれからどうなるのか。
　昨年も、これも同じように学校教育法改正で専門職の大学院の制度化がされた。いろんな意味で、ロースクール、ビジネススクール、いろんな分野の人材、その大学、高度な知識、技能を持たれたその人材も社会の要求としてその必要性が出てきておりますし、過去にあっての旧来の大学院、研究の場として研さんを積んでいく、そしてまた成果を出すという大学院、これも法人化されて以降、先ほどの話ではないですが、評価が付きまとう過程の中で、大学院の姿もこれから変わっていく可能性もある。
　その辺り、環境変化の中で、今後、国立大学の大学院に何を求め、その使命をいかに考えていらっしゃるのか、この節目にもう一度お伺いしたいと思います。

○副大臣（河村建夫君）　御指摘のとおり、これから大学院の果たす役割というのはますます高まってくるであろう、またそうでなければならぬと、こう思っておるわけでございます。そういう意味で、大学院というものは重要な位置付けになっておるわけでございます。
　今後は、基礎はしっかりやりますけれども、さらに、研究者や高度の専門的知識を有した人材をつくるという、こういうことでございまして、特に国立大学において、現実に大学院修士課程の学生の五八％、また博士課程においても七一％は国立大学が占めておるわけでございます。特に技術系といいますか、理科系、理工系を見ますと、更にその比率は高うございまして、修士課程の学生の六六％、博士課程の八三％が国立大学ということでございますから、この分野における研究者を始めとする人材育成、こういう面で大きな貢献をしているわけでございます。
　この使命、役割というものは、この法人化によって変わるどころか、もっと高めていってもらわなきゃならぬ、こう思っておるわけでございまして、法人化によって、産官学連携等々、いろんな意味で、いわゆる科目の取り方の緩和とか、いろんなこのメリットが生かされると、こう思っておりまして、やっぱりそれぞれの大学院が自主的な取組で是非その優れた教育あるいは特色ある研究、これに積極的に取り組んでもらって、やっぱり、あそこの大学のこういう大学院に行きたいと、学生が選ぶ場合もそういうふうな形にこれからなっていく、魅力ある大学院を形成してもらいたいと思っていますし、いよいよ専門職大学院、当面は法科大学院ができるわけでございますが、これから恐らく各大学が持っている大学院はまたその方へも変わっていくわけでございまして、ますます大学の役割、使命、高まってまいりますので、この法人化を契機に一層ひとつその役割を高めていただきたいと、このように考えておるところでございます。

○北岡秀二君　先日、この委員会で参考人の御意見をいろいろお伺いしました。参考人の御意見に基づいて、数点ちょっと更に付け加えてお伺いをさせていただきたいと思います。
　いろいろ意見がございましたが、その中の一つに、国立大学の法人化はこの法案が成立したとしてもそれで終わりというわけではない、いかにして各大学がスムーズに実行に移すかによってその成否が懸かっている、法人化の立ち上げの際はもとより、その後しっかりと軌道に乗るまで十分な支援体制が必要であるというような意見がございました。
　当然そうですよね。いろんな部分、すべてではございませんが、根っこの部分から制度が変わっていくということでございますので、劇的にそう大きく学校の内部が変わったり学校の姿が変わるということではないだろうと思うんですが、基本的なところを変えるに当たって、これからシステムが本当の意味で機能するまでの間というのは大変だろうと思います。ですから、文部科学省は法人化の際の支援そして法人化後の支援をどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（遠藤純一郎君）　法人化につきましては、それぞれの大学もそうでございますけれども、国立大学協会、ここがやはり共通の課題ということで、今、移行に向けたいろんな、移行後の話でもございますけれども、いろんな検討を行っているということでございますから、その国立大学協会と私どもとの間で意思疎通を密にするということが大事だと思いますし、また、それぞれの大学、法人化になりましたら、これはどうなんだろうかというような、いろんな制度上等の疑問がいろいろ抱いているわけでございますので、そういう疑問に対応していくということなど大学関係者との連携を十分に図っていくことが重要だと、こう思っております。
　具体的に申しますと、国立大学協会の中でも法人化特別委員会と、こういうところでこの問題は扱っておりますけれども、そこでいろんな共通的な課題についての検討をしておりますけれども、そこに対しまして一〇〇％の協力をしていきたいということもございますし、本省に個別の大学からの問い合わせに対応するための相談の窓口といったようなものも設置をしてございます。それから、法人の移行に伴いまして、通常の経費等とは別に移行経費というものも必要になってまいりますので、それをしっかりと予算として確保するといったようなことなどいろんな対応を進めていきたいと、こう思っておるわけでございます。
　こういったような取組を通じまして、各大学の状況や意見の把握に努めまして、必要な情報提供を行うとともに、関係省庁とも十分に連携を図りまして各法人への移行が円滑に軌道に乗るよう支援を行ってまいりたいと、こう考えております。

○北岡秀二君　もう一点、このことにも、今のことにも関連することだろうと思うんですが、こういう御意見がございました。
　法人化によって新たな財務会計制度が導入され、また職員の身分も非公務員となるなど、あらゆるものが一新されると。これに伴い事務負担も膨大なものとなることは想像に難くないということで、法人化に伴うその事務負担、多分数年の間だろうと思うんですが、非常に増大、事務量の増大に憂いを持たれる発言もございましたが、事務負担の軽減のためにも会計制度など規制緩和を是非ともお願いしたいという意見もございまして、法人化に要する事務負担の軽減についてどういう方針で望まれるのか、これもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（遠藤純一郎君）　御案内のように、これは一大事業でございますから、大変な準備も必要でございますし、また法人化になりましてもそれぞれ確立するまで大変な事務量があるだろうと、こう思うわけでございます。
　今現在、そういうことで各大学におきまして、法人化に向けまして、中期目標の原案の作成でありますとか業務方法書、会計規程、その他法人内部の規定等の作成の準備、あるいは就業規則を作るといったもろもろの事務があるわけでございまして、そういう準備が進められているところでございますが、その過程におきまして、学内で多方面にわたって議論あるいは実際の作業などが必要になってきておるわけでございます。
　国立大学の法人化は我が国の大学制度の長い歴史におきます一大転換点でございまして、移行期にありましてはこういった様々な準備作業が必要となる、これはある程度やむを得ないことはあるんではないかなと、こうも思っておるわけでございます。しかしながら、この準備作業に忙殺されまして、結果として大学における教育研究がおろそかになるということになりましてはやはり本末転倒でございますから、文部科学省といたしましても、例えば中期目標、中期計画の作成等に係る事務手続の簡素化あるいはその必要な助言と、もろもろの準備についての必要な助言など、来年四月の円滑な移行に向けまして最大限私どもとしても努力をしてまいりたいと、こう思っております。