市川一朗の発言 （法務委員会）

○市川一朗君　是非、大臣を先頭に努力していただきたいと思うんでございますが、やはり事件が起きないことにこしたことはないんですけれども、問題はもう一つ、起きた場合どうするかということが結局、再発防止につながると。
　最近、医療事故が多発しているんですけれども、アメリカがひとつ進んでおりますのは、進んでおると最近言われております。それは、私が承るところ、医療事故が起きたらもうその病院がつぶれてしまいますので、そういうこともあって、病院ではもうすぐ事故のすべてを明らかにして、それで本当に公開の場に、なぜ医療事故が起きたのか、どういう医療事故が起きたのか、なぜ起きたのかということについて原因をしっかり、もうとことんまで究明しましたということを全社会にオープンにするということによって、逆に医療事故の再発は防止できるし、病院の信用回復にもつながるというその実験的な、社会的事実が出てまいっておりまして、日本がまだその点では大変遅れているんじゃないかという専門家の指摘もあるわけでございます。
　今朝ほど、私、またテレビを見て感じたんですが、そのことの是非はともかくとして、イラク攻撃に向けた準備をアメリカ空軍が航空母艦の上でやっておると。それがもうそのままフィルムで写されて、それがほとんどリアルタイムで日本に来ているわけですから、全世界の人たちに知られるわけですね。あれが五十年、六十年前の太平洋戦争のころでしたら、多分、従軍記者はいてフィルムには収めたでしょうが、そのフィルムが、全世界はもちろんですが、国民に知らされるには相当の年月も掛かるし、場合によってはカメラ共々なくなってしまうかもしれないと、それが今やリアルタイムで報道されると。つまり、そういう情報化時代において事件が起きたときに関係機関はどう対応するかと。これは非常に難しいテーマだと思うんですね。
　私は、行政局だけではない、日本の行政機関すべて、場合によっては国会もそうだというくらいなんですが、ただ少なくとも、法務省の場合は、現在、大変意欲的に取り組まれて、法案自体は問題がいろいろ多いということでストップしておりますが、審議が。これは我々の委員会の責任でもございますけれども、人権擁護法案、その中で人権委員会を法務省が所管するのがいいのかどうかというような議論がなっているわけでございます。
　そうしますと、やはり一行刑施設の問題だけじゃない、いわゆる矯正行政だけの問題じゃなくて、法務省全体の在り方として本当に人権擁護のための責任ある官庁として任せられるのかどうかということが今問われていると思うんですね。その際に、今のような高度の情報化時代を迎えたということでなかなか本当に対応難しいと思うんですね。その辺のところをやはり省内の御検討の中で、何か行刑施設問題とか矯正行政とかという特化するような議論をしないように、やっぱり法務行政全体が新しい時代に立ち向かっていけるような形で取り組んでいくべきじゃないかと。
　少し生意気な感想を持っているわけでございますけれども、改めて大臣、御経験豊富でございますから、御決意的なものも含めまして、感想的なことも含めまして御発言を求めたいと思います。