佐々木知子の発言 （法務委員会）

○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。
　私に与えられた時間は十五分ということで、常よりもっと早口になるかもしれませんけれども、御容赦くださいませ。
　まず、司法制度改革の一つの柱である裁判の迅速化法案が出てきたということでございます。裁判といいますと一般に長く掛かると思われているわけですが、実は必ずしもそうではなくて、地裁第一審通常訴訟について見れば、刑事事件、これは平成十三年の数値ですけれども、九二・四％の事件が六か月以内で終わっております。一年以内で見たら九八・二％、つまりほとんどが一年以内で終わっているということで、それほど長く掛かっているわけではない。二年を超えるのはわずかに〇・四％。ただし、五年を超えるものというのが〇・一％ございまして、三十六人という数になります。殊に、オウムはまだ終わっておりませんけれども、特に首謀者に関しましては。世間の耳目を集める事件が長く掛かる傾向にあるために、世間では一般に裁判は長く掛かるというイメージがございます。
　また一方、民事事件につきましても、六か月以内に六二％が終わっておりまして、一年以内で見ますと約八〇％が終わっております。ただし、一方、二年が超えるものについても七％という数値になります。五年を超えるものも〇・七％で千百七十六件、これはかなりの数ではないかと思われます。これまた医事関係訴訟や知的財産訴訟などが一般に長く掛かっている傾向があるようでございます。
　古今東西、裁判の遅延は裁判の否定であるという格言がございます。実際に、迅速でないから裁判には訴えず、暴力団に頼んじゃおうかなというようなことも世間では間々行われておるようでもございます。
　今回、司法制度改革に関連して提出された裁判の迅速化法案は、見てみますと、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終結させることを目標としておりますが、具体的な方策としてはどのようなことを考えておられるのか、法務大臣にお伺いいたします。