森山眞弓の発言 （法務委員会）

○国務大臣（森山眞弓君）　この法律案は、第一審の訴訟手続について二年以内のできるだけ短い期間内に終局させることなどを目標といたしまして、言わば裁判の迅速化に関する総論を定めるものでございます。具体的な方策は別途講じられることを予定しているわけでございます。
　民事関係につきましては、一緒に御審議いただいております民事訴訟法の一部改正法案におきまして、計画審理の推進、証拠収集手段の拡充などが、また人事訴訟法案において人事訴訟の家庭裁判所への移管などが規定されております。
　また、刑事関係につきましても、充実した争点整理のための新たな準備手続の創設、証拠開示の拡充、公判の連日的開廷、裁判所の訴訟指揮の実効性の担保などの具体的方策が検討されているところでございます。
　さらに、法曹人口の大幅な増加や、裁判所、検察庁の人的体制の充実などの体制の整備につきましても、現在、政府におきまして、司法制度改革推進計画に従いまして必要な取組を行っているところでございまして、また最高裁判所や日弁連におかれましてもそれぞれ積極的に必要な取組が行われているものと考えております。
　この法案が成立しました場合には、さらに本法案の趣旨や最高裁判所による検証の結果も踏まえまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。