鈴木俊一の発言 （本会議）

○国務大臣（鈴木俊一君）　環境税の導入についてのお尋ねがございました。
　環境税は、消費者や事業者が自主的に自らの行動を環境負荷の少ないものにするよう促進する効率的な手法であると認識をいたしております。また、環境税の使途について、これにつきましては様々御議論があるわけでありますが、環境省としては税収を適切な環境対策に幅広く活用をいたしたいと思っております。具体的には、吸収源対策の推進や燃料電池などの環境保全技術の開発、普及、さらに環境産業の発展を通じて我が国の経済活性化と新たな雇用の創出にもつながるものと考えております。
　環境省としては、温暖化対策のステップ・バイ・ステップのアプローチに沿って必要とされた場合には、第二ステップが始まります二〇〇五年以降、早期に温暖化対策のための環境税を導入するとの方針に基づいて具体的な検討を進めるとともに、国民の皆様方、また関係各方面の理解が得られるよう努力をしてまいりたいと思います。
　環境教育の推進と環境保全活動の活性化方策についてお尋ねもございました。
　持続可能な社会を構築していくためには、国民やＮＰＯ、事業者等の自発的な環境保全活動を推進することが重要でございまして、その基盤となる環境教育、環境学習の推進が大切であると考えております。このため、環境省では、文部科学省と環境教育・環境学習の推進に関する懇談会を設けまして、連携の強化を図っております。
　また、環境保全活動の活性化方策につきましては、昨年の十二月、中央環境審議会からいただきました答申を踏まえ、人材の育成、活動拠点の整備など具体的な施策に取り組むとともに、これら施策を更に推進するため、法制化の必要性も含めた新たな仕組みづくりについて検討を進めてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕