谷垣禎一の発言 （本会議）

○国務大臣（谷垣禎一君）　朝日議員にお答えいたします。
　私に対して三つお問い掛けがございました。
　まず第一に、今国会に提出が予定されている食品安全関連の法律案全体の仕組みについてでございますが、政府としては、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進するために、基本理念や施策の策定に係る基本的な方針、それから食品安全委員会の設置等について定める食品安全基本法案の提出を予定いたしております。
　さらに、この基本法案の内容に即して各種の施策が講じられることになるように、食品衛生法の一部改正など、所要の法律案の提出を予定いたしております。
　これらの法律の制定によりまして、生産から販売までの各段階における安全性の確保、それから食品安全委員会が行う科学的評価に基づいた行政、こういったことを通じまして国民の健康保護を最優先とする新たな食品安全行政が展開されるものと、こう考えております。
　それから二点目は、食品安全行政の新たな枠組みが有効に機能するかというお尋ねでございました。
　現在、食品安全行政におきましては、リスク評価とそれからリスク管理の両方の機能が区別されずに混然一体として実施されてきたわけでありますが、まず第一に、科学的なリスク評価が客観的、中立的に行われるように内閣府に食品安全委員会を設立する、それから二番目に、食品安全委員会は関係各省に対しましてリスク評価結果に基づく勧告であるとかあるいは規制の実施状況の監視等を行うこととしております。それから、リスク管理を担当する関係各省におかれましても、産業振興と規制部門を分離するなど体制の強化が行われること、今、大島農水大臣からも御答弁があったとおりでございます。
　今後、リスク評価とリスク管理が分離することによってかえって非効率になるということがないように、食品安全委員会とリスク管理を担当する関係各省との間で連携であるとかあるいは政策調整、こういうものの具体的な手法について取決めを締結するというようなことを推進しまして、食品安全行政が的確に推進されるよう体制を整備していく所存でございます。
　それから三点目は、消費者の参加についてのお問い掛けでございました。
　食品安全基本法におきましては、まず第一に、基本理念として、国民の意見に十分配慮して必要な措置を講じるということを定めますとともに、第二点として、施策の策定に係る基本的な方針として、情報の提供であるとか意見を述べる機会の付与といった消費者を始めとする関係者相互間での情報や意見の交換を促進することを定める、こういうことを予定いたしております。
　今後の食品安全行政におきましては、食品安全基本法案の趣旨に即しまして、消費者の参加に関し所要の措置が講じられることになるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕