又市征治の発言 （本会議）

○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました二〇〇一年度決算に関し、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。
　決算審査の予算への反映のための今回の参議院改革について我が党は高く評価するものでありますし、今後の審議に全力を挙げて取り組んでまいる決意をまず表明をいたしたいと思います。
　ところで、米国のイラク攻撃の是非が今世界の最大の関心事であり、先般来、国連の場でも、また衆議院でも激論が闘わされています。平和的解決を求める世界の世論は沸騰し、戦後最大規模の反戦運動に発展をしています。
　そこで、決算審議の前に、イラク問題についてお尋ねをいたします。
　憲法で、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とうたい、戦争放棄を宣言をした日本としては、フランスやドイツとともに、ブッシュ政権の強硬姿勢をいさめる立場に立つべきであります。国内の世論も、七〇％以上がイラクへの武力攻撃に反対しています。
　しかし、小泉総理は、イラクの不正のみを口にし、イージス艦の派遣でイラク攻撃を後方支援をし、十八日の安保理公開討論では、武力攻撃を容認する新たな決議の採択を主張させるなど、国内と国連の場で二枚舌を使い、ひたすら米英のちょうちん持ちの姿勢ではありませんか。
　そこで、総理に伺います。国民の抱く以下のような疑問に、この際、明確に答えてください。
　第一に、米国の先制攻撃論と、安保理決議さえ不要だとする暴論は、国連憲章に反することは明らかであり、日本としては到底容認できるものではありません。なぜこのことを国連の場で堂々と発言しないのですか。
　第二に、大量破壊兵器の保有を攻撃の理由にするなら、イスラエル、インド、パキスタンなども同じであります。イラク攻撃ありきという米国の恣意的なダブルスタンダードに日本政府はただ追随するのですか。
　第三に、もしイラク攻撃が始まれば、初期段階で五十万人もの犠牲が推測されていますが、それはやむを得ないと考えているのですか。また、米国の攻撃の後から日本が人道支援の名で復興支援をしようというなら、大きな偽善ではありませんか。
　第四に、イラク攻撃は原油の高騰や株価の暴落など世界経済や国民生活に多大な影響を及ぼし、また、米国から巨額の戦費負担も要請されるでしょう。今日の経済状態でも、これは大したことではないと考えるのですか。
　第五に、攻撃はテロによる報復の悪循環を全世界に誘発し、日本人もその例外ではなくなるでしょう。武力制裁はテロ廃絶に何の役にも立たないことを米国に説得するべきではありませんか。
　さて、決算に関し、私は、歴代自民党内閣の財政、とりわけ公共事業費の運用が二〇〇一年度もまた決算の姿をゆがめ、財政危機を増幅した実態を明らかにし、是正を求めたいと思います。
　二〇〇一年度当初予算では公共事業費は抑制されたわけですけれども、公共事業拡大の圧力は続き、結局、補正で一兆三千八百億円も大幅に増額しました。一般会計全体の増加額の実に六割以上を占めたわけであります。
　ちなみに、この手法は今年度補正予算でも同じでありまして、公共事業費一兆五千億円の上積みが先般強行されました。深刻な雇用の対策費はわずか三分の一でありました。
　二〇〇一年度末の失業者数は空前の三百七十九万人を記録していたのであります。小泉内閣が本当に雇用に取り組む姿勢があるのか、極めて疑問と言わざるを得ません。
　そこで、第一に、二〇〇一年の四月に総理に就任され改革を声高に唱えられたあなたは、同年度内にもこうした財政を改める余裕は十分あったはずです。しかし、今見た旧態依然たる財源配分の結果、景気は、月例経済報告によれば、総理就任の四月の緩やかなデフレに始まり、二〇〇二年二月の景気は悪化を続けているまで、つるべ落としでありました。この結末の政治責任を総理はどう自覚しておられるのか、伺います。
　第二に、こうした空前の小泉デフレ不況から脱出する道は、このような公共事業偏重の財政構造を大胆に改め、三十人以下学級を始めとする教育の充実、医療や介護などの拡充に人的、物的及び財政的資源を大きく振り向け、また、残業を厳しく規制し、新たな雇用を創出をして、国民の購買力、有効需要を掘り起こすことが極めて重要だと考えますが、総理及び厚生労働大臣の見解をお伺いをいたします。
　第三に、総務大臣に伺います。
　このような財政構造の転換のためには、財政の主体としての比重と権限を中央集権から地域社会の実情に精通した地方自治体へ移し、地域の主体性を重視して経済の活性化を図っていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　以上、二〇〇一年度決算に関する皮切りの質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕