武見敬三の発言 （本会議）

○武見敬三君　私は、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました川口外務大臣に対する問責決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　一昨年九月の米国同時多発テロ以来、世界はテロの脅威に脅かされております。また、テロリズムが大量破壊兵器と結び付くおそれが、現在、国際社会共通の脅威ともなっております。さらに、我が国は北朝鮮の核開発やノドン、テポドンといったミサイルの脅威に直接さらされていることから、これに毅然と対処し、国民の生命、財産を守ることが重要な課題となっております。
　このような状況下において、我が国は、日米同盟と国連等を通じた国際協調に基づく対応をより強化していくことが求められていると認識をしております。
　振り返ってみますと、川口大臣は昨年二月の就任以来、不祥事などで国民の信用を失った外務省の改革に一貫して取り組み、それが、現在、大使等の重要幹部への外部人材の登用を始め、ＯＤＡ大綱の見直し作業の着手、組織・機構改革などにつながっているのであります。
　そして、北朝鮮問題に関しては、外務大臣は、抑止と対話の枠組みを新たに構築するに際し、主要な役割を担っておられます。米国、韓国、中国との二国間の協議、さらにはＡＳＥＡＮ地域フォーラムの多国間の場でリーダーシップを発揮されたことは御案内のとおりであります。
　そして、今回のイラク復興支援については、国連の関与を得つつ、国際社会が全体として様々な取組を行っています。
　川口大臣は、我が国にとって重要な地域であるイラクを含む中東地域の安定の確保や、国際協調の下で国力にふさわしい形で貢献を行う等の観点から、一億ドルに上る我が国のイラク人道復興支援策をいち早く表明するなど、積極的に取り組んでおります。
　我が国は、既に対イラク人道復興支援として約八千六百万ドルの支援を実施、決定をしております。また、何よりも切迫した課題でもあるイラク人道復興支援について、国際社会の責任ある国家として我が国が一定の役割を担おうとするため、正に法案の採決を目前に控えた今、本問責決議案を提出して法案の廃案を図り、問題を先送りにしようとした野党諸君こそ、むしろ無責任の極まりのないものであります。
　我が国は武力行使に至る最後の最後までイラク問題の平和的解決を目指してまいりました。しかし、たび重なる国連決議や国際原子力機関の査察活動に対するフセイン政権の極めて非協力的な対応の結果、我が国はやむを得なき判断として武力行使を支持したのであります。このような決定に至る大義はいささかも揺らいでおりません。
　また、イラクの復興については、我が国として積極的に協力することは論をまちません。
　自衛隊派遣については、非戦闘地域に派遣されることが前提であるにしても、当然予測し得ない事態が発生することもあり、十分安全確保に留意しつつ、自己完結能力を有する自衛隊こそが主要な役割を果たすことは当然であります。
　野党諸君は、党利党略を優先する姿勢こそが我が国の安全保障に深刻な影響を及ぼすことに気付くべきであります。
　改めて野党諸君に猛省を促して、外務大臣問責決議案に対する私の反対の討論を終わります。（拍手）