郡司彰の発言 （予算委員会）

○郡司彰君　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十四年度一般会計補正予算外二案に対し、反対する立場から討論を行います。
　現下の我が国の状況を見ると、かつて経験したことのないデフレ経済が日本全土を覆い尽くし、失われた十年を過ぎてもなおその先に、一点の明るさも見いだすことができない閉塞感に支配されている状況と言っても過言ではありません。
　しかるに小泉内閣は、景気回復はおろか、経済・雇用状況を悪化させ、二・五兆円もの税収不足を招いておきながら、経済失政に対する反省も謝罪もないまま、国民に負担を押し付けようとしております。
　また、小泉総理は、我が民主党の菅直人代表が国債発行三十兆円枠などの公約をほごにした責任を追及したのに対し、この程度の約束を守れなかったということは大したことではないと、一国の総理大臣にあるまじき、国民の信頼を真っ向から裏切る発言を平気で行ったのであります。その後、世論の風向きが変わりそうになると、一転して神妙な態度を装うなど、その場しのぎの発言と政治的パフォーマンスだけに終始をする小泉総理の政治姿勢は、およそ一国の総理としての資格、資質に欠けるものであることをここに明確にしておきたいと思うのであります。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　反対の第一は、本補正予算は現下の厳しい経済・雇用情勢に対応するには全く不十分であり、予算の使い方が間違っていることであります。野党四党は、昨年の臨時国会で、雇用失業対策、中小企業対策に重点を置いた補正予算を速やかに編成するよう要求しました。しかし、政府が遅ればせながら出してきた補正予算は、不良債権処理の加速で更に失業者の増加が予想される中、規模も内容も経済効果、雇用効果も疑わしく、しかも支援を必要とする人が活用しやすい内容になっておらず、到底認められません。
　反対の第二は、本補正予算は旧態依然とした公共事業の利権構造を踏襲していることであります。都市再生、環境といった体裁の良い題目が付いても、事業の一部を都市部で実施するだけで、中身は道路整備など従来と変わりありません。国民生活にとって優先度の低い事業を漫然と続けていたのでは、雇用効果も経済的効果も期待できません。
　反対の第三は、政府に財政構造改革の姿勢が全く見られないことであります。
　近年、大型補正予算の編成が常態化する中で、補正予算での義務的経費の追加が約九千億にも達しようとしております。わずか数年前まで三百億から四百億の追加で済んでいたものがこれほど巨額になったのは、当初予算の段階から補正予算を前提とした予算編成をしていたと断ぜざるを得ません。当初予算において補正予算の編成を前提に義務的経費を過小に計上するなど、到底認められません。
　これによって、小泉内閣の構造改革は全くの見せ掛けにすぎないことが明白となり、断じて許すことはできません。我々は、これに断固として反対し、真の財政構造改革の断行と国民への新たな負担増の凍結を強く求めます。
　最後に、小泉内閣がデフレ克服の足掛かりさえつかめず、ますます深刻な不況に陥っている政策破綻の責任を明確にして即刻退陣することを強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）