根本匠の発言 （予算委員会）

○副大臣（根本匠君）　国が企業の生き死にを決めるのではないかと、こういうお尋ねであります。
　企業の再生には今幾つか方法がありまして、一つは自力で再生する、もう一つは、幾つかありますが、例えば金融機関が利子の減免あるいは返済の繰延べで金融支援をする、あるいは私的整理ガイドラインというものもありますし、最近、企業再建ファンドによって立て直すと、こういう方法もいろいろ出てまいりました。
　産業再生機構は、今、谷垣大臣が申し上げましたように、お話がありましたように、非メーンとメーン、非メーンの債権を集約して、中立的な調整者として債権を、非メーンから債権を買い取って、企業の有用な資源に着目しながら事業再生を図り、企業再生、産業再生をスムーズにやっていくと、こういう目的で設立しようとしているものであります。
　生き死にを判定するかどうかということでいえば、私はこの仕組みに三つぐらいのポイントがあると思いますが、一つは、再建したい、再生したいという債務者企業、そしてメーンバンクが一緒に手を挙げて申し込むと、相手から申し込むと、これが一点だと思います。
　それから二点目は、あくまで事業が再生して産業が再生できるかどうか、これはあくまでもまず入口の段階できちんと適正な時価というものを見込んで、将来三年後にきちんとスポンサーが付く、あるいは新たに自力、資金調達ができるような、市場がきちんと評価できるような、その市場の判断を重んじる。
　それから三つ目は、企業再生、事業再生に当たりましては、産業再生機構と、それからメーンバンク、企業、債務者企業、これが共同で企業再建に当たると、こういう特徴がありますので、私は、生き死にを決めるというよりは、むしろ素質がありながらくすぶっている例えば選手がいて、それを目利き機能を発揮してきちんと立て直してレギュラーにしてやる、まあ名コーチのような機関が産業再生機構だと思っております。