根本匠の発言 （予算委員会）

○副大臣（根本匠君）　私も谷川委員と全く同じ意見でありまして、本来であれば日本は自由主義経済ですから企業再生というのは企業自らやる、これが私は基本だと思います。ただ、先ほど谷川委員からもお話がありましたように、今不良債権処理による金融再生、産業再生の一体処理、これが経済活性化のための大きな政策テーマですから、やはり国が一定の関与の下に、事業再生、産業再生、これに大きく取り組もうという大きな政策の命題がある、その中で政府が一定の関与をしようということであります。
　企業再生については、当然、繰り返しになりますが、民間主体で進むことが望ましいわけでありますが、現状では幾つか問題がありまして、例えばメーンバンクと非メーンの金融機関で調整が困難だと、あるいは事業再生に関する我が国の市場のマーケットがまだ十分に育っていない、こういう現状もありますし、さらに、異なる銀行グループにまたがるような事業再生、これは民間だけでは難しい場合も多いと考えられる。こういう考え方から、期限を区切って、政府の関与によって事業再生を促進するような組織を設立して、事業再生、産業の再生を強力に推進していくということとしたものであります。
　ただ、いずれにしても、本来は民間経済、民間主体で進むことが望ましい分野でありますので、機構の活動に当たっては、貸出し債権のマーケットの整備拡充を図っていく、あるいはその商品化の普及、さらに企業再生マーケットの育成を視野に入れる、こういう民間の活動を念頭に置きながら、あるいはその市場を育てるということを念頭に置きながら、民間の英知、活力を最大限活用していきたいと考えております。