根本匠の発言 （予算委員会）

○副大臣（根本匠君）　再生機構を作った、産業再生機構の再生の仕組みも、民事再生法、会社更生法、これも先生お話しのように、いずれも事業再生のための仕組みであります。
　ただ、一般的に申し上げますと、民事再生法あるいは会社更生法、こういう法的手続の前に、民間同士で、私的な整理で、話合いでやった方が実はスムーズに、スピーディーに再生が図れると私は考えておりまして、今回の再生機構の法的な手続とのどこが違うかということでありますが、一つは、今回の再生機構、金融機関等の債権のみを対象にしておりまして、実は企業の仕入先や得意先との取引、ここには直接影響を及ぼしませんので、事業の再生の可能性を高くできると、それが一点であります。
　それから、関係者が、要は再生機構は非メーンの債権を集約しますから、債権者が金融機関のみということになりますし、その意味では話合いも、非常にスムーズに、スピーディーに話合いもできますので、この点が法的整理と再生機構との違い、むしろ再生機構の方が事業価値を毀損する可能性が極めて少ないと。法的整理に比べますとスピーディーに行いますので、企業、事業価値を毀損する可能性が少ない、そういうところがメリットであります。