平沼赳夫の発言 （予算委員会）

○国務大臣（平沼赳夫君）　谷川先生にお答えさせていただきます。
　産業再生法の改正といいますのは、御指摘のように、最近、我が国経済の停滞の背景にあります過剰債務の問題と、過剰供給の構造の問題があります。過剰供給構造の問題に関しましては、やはり一つは、複数の企業が共同して、そして協力をしてその活性化を図る、こういうことが今度の法改正の中で盛り込まれているところでございますし、また過剰債務の構造があるわけですけれども、これに関しましては、その企業という、過剰債務に陥っている企業、こういうものを他の企業が共同をして、そして債務を解消しながら、さらに活力を付けていく、言ってみれば企業の壁を超えて、資金でございますとか人材でございますとか技術の種、そういったものを活用して、そして経済の再生を図っていこう、そのための法改正をするわけであります。
　機構法との関連でございますけれども、機構法というのは、金融機関から、先ほど来答弁がございましたけれども、債権の買取り等を行い、過大な債務を背負っている企業の事業の再生を支援するものでございまして、手法においては産業再生法とは異なるわけでございますけれども、一つは産業再生法に基づく認定基準、これはいろいろ認定をする基準がございます。一つは、例えば生産性向上基準でございますとか、あるいは財務健全化基準、これ少し専門的でございますけれども、財務健全化基準なんというのは、いわゆるキャッシュフローに対して有利子負債は十倍以内にしようとか、そういう指標があるわけですけれども、これを産業再生機構による支援基準の一つとするとともに、二つ目は、産業再生機構法案に、機構は再生支援を行うに当たっては、産業再生法により講じられている施策と相まって効果的にこれを行うように、こういうことになっているわけでございまして、両方連携をしてやろう、こういうことがその中心にございます。
　したがいまして、両法は企業と産業再生に係る統一的な考え方の下で運用されるわけでございまして、決意を言えと、こういうことでございますけれども、私も両方の主務大臣でございますから、これは日本の経済の活性化にとって非常に大切なことですから、全力を挙げてやっていきたい、こう思っております。
　最後に、先ほどの御質問の中で中小企業に対しての御指摘がございました。
　確かに、機構は中小企業に対しては門戸は開いております。しかし、中小企業というのは五百万近く日本にあるわけでございまして、地域性ですとか、それぞれ、いろいろ千差万別でございます。そこで、経済産業省といたしましては、各県にこれから一つずつ窓口を設置しようと思っております。それは中小企業再生支援協議会、既に福井県を皮切りに今どんどん立ち上がっておりますけれども、目利きそしてベテランを、専門家を配置して、中小企業のいろいろな問題点に対してきめ細かく対応して、そういった面からも支援を積極的にやっていきたいと、このように思っております。