山下栄一の発言 （予算委員会）

○山下栄一君　今の厚労大臣おっしゃった、企業がメーンとなって職業能力の育成、訓練を中心になってやってきた面が確かにあるなと。それに代わるものとして公的な取組、デュアルシステムその他おっしゃったんですけれども、私は、地域に焦点を当ててもうパートナーシップでやるという角度が大事なんではないかと。行政が全部やるという時代じゃないと思いますし、特に、もう県単位でも結構ですけれども、自治体と地元の産業界と学校と、場合によってはハローワークも一緒になって、パートナーシップで、もちろん、コーディネートするのはもちろん行政でしょう。地方自治体だと思うんですね。
　国というよりも地域に焦点を当てた、そういう一貫した職業能力育成システムを地域が主体となって作る、そんなことを考えるべきではないかと思っておりまして、総理大臣にお聞きしたいと思いますけれども、若年の雇用という角度のやっぱり基本法が必要ではないかと。今まで、若年というと青少年対策、奨学金、こういう角度はあったんですけれども、職業能力育成という観点からの一貫した国の責務、国といっても、厚労省、経産省、文科省、内閣府もあるかも分かりません、そういう責務、それから自治体の責務、そして業界、事業主の責務、そういうものも書き込む。
　そして、もっと大事だと思いますのは、ちょっと申し上げましたけれども、こういう若年の方々の雇用は、というよりも、日本の労働行政というのは、雇用保険中心で特別会計でやってきたんじゃないかと、一般会計の投入が非常に弱かったというふうに思うわけです。そういう意味でも、財政支援をきちっとこういう観点でやれば、私は全力投球する値打ちがあると。国のかぎ握るのは若者なわけですから、そこのやっぱりきちっとした一貫の能力養成の仕組みを、そこにデュアルシステムもインターンシップも、インターンシップも言葉だけ動いていますけれども中身は非常に私はまだまだだと思いますし、そういうインターンシップの仕組みもちゃんと規定する。また、キャリアコンサルタントのそういう専門的な人材の養成のことも書き込むみたいな、そういう若年雇用対策に角度を付けたそういう法制度の仕組み、そして財政支援の仕組み、こういうことを本格的に取り組む。
　したがって、この前作られた、六月十日ですか、若者自立支援プランを基礎にした、そういう基本法を作るべきではないかというふうに思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。