福田康夫の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○国務大臣（福田康夫君）　そしてオーストラリアにその後行って、オーストラリアで発表をした。その中に、今後の国際平和協力の在り方というものについてはまた新たな視点から考えるべきではないかという提案をされました。それを受けて明石康さんの懇談会を開いたと、そういう経緯がございます。
　その中でどういうことを検討するか。今ＰＫＯ法はございます。ＰＫＯ法というのは確かに国際平和協力業務をやっているわけですけれども、それは割合限定的である、もう少し我が国として広い視野に立った上で、今後の我が国の外交の柱になるようなそういう法体系があってもいいのではないかと、こういう観点からいろいろ検討していただきまして、国際平和協力の推進体制の整備とか、また、活動する方々も、文民専門家とかそれから文民警察の積極的な派遣はどうかとか、また、ＰＫＯ参加五原則の運用についてはもう少し柔軟に対応してもいいのではないかということ、それから多国籍軍への我が国の後方支援についての一般的な法整備も検討してみよう、それからＯＤＡの一層の活用をこの分野で図るためにはどうしたらいいかということ、また、そういう平和協力に携わる人材の育成、また研修、派遣体制、これも整備をする必要があるのではないかとかいったような、そういうような観点から幅広く御検討いただいたということでございまして、この報告は昨年、今年春まとまりまして、それで今後これを中心に、懇談会の趣旨を、結論を中心に我が国の国際平和協力の在り方というものについての考え方をまとめようと、こういうことでございます。
　それで、それを受けまして、今内閣官房にその検討チームを作りました、立ち上げました。これはまだ十人程度の人数でございますけれども、これ、なかなか多岐な検討が必要でございます。例えば我が国はそういうやり方をするけれども他国はどういうふうにやっているのかとか、またどういう範囲でするかということになりますと、今申し上げました警察とか今までお願いしなかった分野にもお願いをするとか、文民の方々にやっていただくということになれば、そういう方々を研修するような機関を設ける必要があるのかどうかとか、いろいろ調べなきゃいけないことがありますので、今その調査研究に着手したところであると。これは、十人のチームを中心にしまして内外の有識者などにも御意見を伺う、そしてまたいろいろな機関に赴いて話を伺うというようなこともありますので、時間も掛かります。しばらくそういう調査研究をしたいと思っております。