国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

平成十五年十月九日（木曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　池口　修次君
　　　　　山本　香苗君　　　　　森本　晃司君
　　　　　大田　昌秀君　　　　　田　　英夫君
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　藤井　基之君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　神本美恵子君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　谷　　博之君
　　　　　信田　邦雄君　　　　　岩本　　司君
　　　　　田　　英夫君　　　　　福島　瑞穂君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　山中　昭栄君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　天野　之弥君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　　博君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法の一部を改正する法律案（第百
　五十六回国会内閣提出、第百五十七回国会衆議
　院送付）
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○委員長（若林正俊君）　ただいまから国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大江康弘君、山本香苗君及び大田昌秀君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君、森本晃司君、田英夫君が選任されました。
　また、本日、川橋幸子君及び信田邦雄君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君及び岩本司君が選任されました。
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○委員長（若林正俊君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。
　今日が最終日のこのテロ特措法の審議の日になりました。私は、将来の課題、国際平和協力につきましての将来の課題という観点から質問をいたしたいと思います。
　冷戦終結後、国境紛争なりあるいは民族対立、あるいは今議論になっておりますテロ等の新しいタイプの紛争、そういったものが増加傾向にあるわけでございます。そうした紛争地域におきます平和の構築あるいは経済発展基盤を作っていくということ、そうした国際的な枠組みを作っていかなけりゃならない、またその中で我が国がその国際的地位にふさわしい役割を果たしていかなければならないと思うわけでございます。そうした観点から、今議論になっております特別措置法といったその限られた分野あるいは地域、あるいは目的に限らず、国際平和協力という観点から、様々なニーズに対応できるように一般的な法律ないしは恒久的な法律を作っていくべきではないかという必要、その必要があると思うわけでございます。
　この点につきましては、福田官房長官もその必要性を述べておられるわけでございますが、その考え方の基となる学識経験者の懇談会の報告といたしまして、国際平和協力懇談会の報告書が平成十四年の十二月十八日に出ておりますが、これはどういう経緯で始まったのか、それをまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　この国際平和協力懇談会というもの、これを昨年、明石康さんが座長になりまして、国際平和協力の、我が国の国際平和協力の在り方ということについていろいろ検討いただいたということで、これは昨年の春だったかな、春に総理が、あれは東チモールに行かれまして……

○福島啓史郎君　オーストラリア。

○国務大臣（福田康夫君）　そしてオーストラリアにその後行って、オーストラリアで発表をした。その中に、今後の国際平和協力の在り方というものについてはまた新たな視点から考えるべきではないかという提案をされました。それを受けて明石康さんの懇談会を開いたと、そういう経緯がございます。
　その中でどういうことを検討するか。今ＰＫＯ法はございます。ＰＫＯ法というのは確かに国際平和協力業務をやっているわけですけれども、それは割合限定的である、もう少し我が国として広い視野に立った上で、今後の我が国の外交の柱になるようなそういう法体系があってもいいのではないかと、こういう観点からいろいろ検討していただきまして、国際平和協力の推進体制の整備とか、また、活動する方々も、文民専門家とかそれから文民警察の積極的な派遣はどうかとか、また、ＰＫＯ参加五原則の運用についてはもう少し柔軟に対応してもいいのではないかということ、それから多国籍軍への我が国の後方支援についての一般的な法整備も検討してみよう、それからＯＤＡの一層の活用をこの分野で図るためにはどうしたらいいかということ、また、そういう平和協力に携わる人材の育成、また研修、派遣体制、これも整備をする必要があるのではないかとかいったような、そういうような観点から幅広く御検討いただいたということでございまして、この報告は昨年、今年春まとまりまして、それで今後これを中心に、懇談会の趣旨を、結論を中心に我が国の国際平和協力の在り方というものについての考え方をまとめようと、こういうことでございます。
　それで、それを受けまして、今内閣官房にその検討チームを作りました、立ち上げました。これはまだ十人程度の人数でございますけれども、これ、なかなか多岐な検討が必要でございます。例えば我が国はそういうやり方をするけれども他国はどういうふうにやっているのかとか、またどういう範囲でするかということになりますと、今申し上げました警察とか今までお願いしなかった分野にもお願いをするとか、文民の方々にやっていただくということになれば、そういう方々を研修するような機関を設ける必要があるのかどうかとか、いろいろ調べなきゃいけないことがありますので、今その調査研究に着手したところであると。これは、十人のチームを中心にしまして内外の有識者などにも御意見を伺う、そしてまたいろいろな機関に赴いて話を伺うというようなこともありますので、時間も掛かります。しばらくそういう調査研究をしたいと思っております。

○福島啓史郎君　諸外国におきましても、こうした国際貢献の一般法ないし恒久法につきましては、ない国が大多数だというふうに聞いておりますが、その状況、諸外国におきます国際貢献の一般法はどうなっているか。また、我が国の場合、諸外国に比べまして格段に厳しい、今の国際平和協力法にしましても厳しい要件、内容になっているというふうに考えるわけですが、これについては官房長官いかがでしょうか。

○国務大臣（福田康夫君）　おっしゃるとおり、限定的であるということはあると思います。特に自衛隊の派遣については参加五原則といったようなものがございまして、活動内容については制限があるとして、相当程度治安が安定するとかいったような状況でないと派遣できないといったようなこともございます。
　他国の状況、こういう国際平和協力活動について枠をはめるということは少なくともＧ７の中では我が国だけであると、それは憲法との関係あるものですから、そういうことになっておりますけれども、例えば北欧などに参りますとＰＫＯ法というようなものがあるようでございます。そういうような各国の法体系、また活動の範囲とかいったようなことにつきましても今調査をしていると、そういう段階でございます。

○福島啓史郎君　今、官房長官から御答弁ありました国際貢献の一般法、その大まかなイメージは、私はこういうものではないかと思うわけでございます。
　まず、目的は、国際平和協力のための我が国の貢献であるということ。次に、活動内容は、国際平和協力法に基づきます本体業務を含みますＰＫＯ活動、プラス今回のテロ特措法に基づくような補給業務なり捜索救助業務等、また、それにイラク人道復興支援法に基づく安全確保支援業務、プラス現行あります国際緊急救助隊法に基づきます業務、プラス今御発言ありましたようなＯＤＡの活用といったようなものが活動内容であり、さらに発動要件、発動要件といたしましては、この国際平和協力法、ＰＫＯ五原則の要件を緩和し、またプラスいたしまして、このテロ特措法なりあるいはイラク特措法の要件を加えたような国際的な枠組み、取組ができた場合に行動を発動していくということ。また、行動の開始につきましては、これも一昨日ですか同僚議員からも質問ありましたけれども、一定の国会の関与を設けるということ。これにつきましては、一般的には事前承認というお話、答弁がありましたけれども、私は緊急の場合には当然のことながら事後承認であってもいいというふうに思います。さらに、武器使用につきましても、国際基準に合致した武器使用等を考えなければならないと思うわけでございますが、こうした大まかなイメージ、もちろん具体的内容はこれから検討いたすわけでございますけれども、イメージとして、今申し上げたような内容について、官房長官いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（福田康夫君）　今いろいろな国際平和協力活動に関係する分野の活動についての例示がございましたけれども、確かにそういうような国際平和協力という観点からの活動については幅広いものがあるんだろうというふうに思います。ですから、そういうものを総合、集大成するという形において、その一般法があればその中で、一々新たな立法しないで迅速にその活動に移れるというような、そういうものを目指しているわけでございまして、例えば今のイラク若しくはアフガニスタンのそういうような活動がその分野で規定できる活動であるということならば、それはその一般法を活用して積極的にその範囲で行うと、こういうことになるわけです。
　いずれにしましても、我が国の憲法がございまして、憲法の範囲内ということは、これは前提条件でございますので、それはそれでその範囲の中でのすべての活動ということになりますから、憲法というものは前提にした上での話でございます。そして、そういう一般法ができた場合に、一つ一つの活動、アフガニスタン、イラク若しくは昔のカンボジアとか、そういうことについて活動する場合には、これは国会とのかかわりというものはどういうことであるべきかということについては、これはこれからいろいろ検討しなければいけないということになります。
　ただ、自衛隊の活動ということについては非常に我が国は神経質であるというか、それはそれなりの憲法上の問題もありますから、神経質と言っちゃいけないのかもしれぬけれども、そういうような問題をクリアするということにおいて国会との関係というのも、これも考えなければいかぬだろうと思います。
　いずれにしても、そういうことはすべて今後の検討にまたなければいけないということでありまして、もう少し議論を部内でも、政府部内でもやってまいりたいと思います。その上でまた中間報告ができるというような機会もあるんじゃなかろうかと思っております。

○福島啓史郎君　次に、防衛庁長官にお聞きしたいと思いますが、今申し上げましたような国際貢献一般法が制定された場合に、その中核的な担い手になります自衛隊の業務につきまして、その業務を自衛隊法上の本則業務として位置付けなければならない、またそのための部隊編成を行わなければならないというふうに考えるわけですが、これについてはいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　これは、今後の検討にまつというのは今、官房長官からお答えがあったとおりです。
　先生、まさしく今編成というふうにおっしゃっていただきました。そうしますと、本来任務という形にいたしますと、これは我が国の防衛というものが今の本来任務でありますわけですが、その一般法に定められたることもそれと同じなのだということになってきますと、それに見合った装備というもの、編成というものをどう考えるかということがございます。
　そして、本来任務にいたしましたときも当然プライオリティーというのは付くはずなのでございますが、その辺りの考え方をどうするか、国民の御負担をどうお願いするのか、我々の部隊の編成等々も併せまして同時に御議論をいただきませんと、法律上は書かれたけれども実際上は運用できないということになってはいけませんので、この辺りもよく御議論を賜りたいことだと思っております。部内でも政府の方針と併せましてよく検討してまいる所存でございます。

○福島啓史郎君　昨日も同僚議員からもありましたけれども、私もこの前に議論したわけでございますけれども、防衛大綱、我が国の防衛大綱、またそれに基づきます整備計画、そうした中で国際関係業務を重視していくという方針が出ている、見直しの方針が出ているわけでございますので、今申し上げました国際業務を強化する方向での検討、対応をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　次に、内閣法制局長官にお伺いしたいわけでございますが、もちろん、今、官房長官から答弁ありましたように、こうした一般法は、国際貢献一般法は現行憲法の枠内で行う必要があることはもちろんでございます。そうした観点から、この国際貢献一般法は集団的自衛権なりの行使に当たらず、かつ海外派兵にも当たらない、そういう前提で考えなければならないわけでございます。
　そうしたことから、その場合の武器使用につきまして、今、現行、このテロ特措法でもあります自己及び自己の管理下に入った者の警護業務、防衛業務に加えまして、拉致、誘拐された者の隊員を救出する、あるいは民間人等を救出する、さらに、任務の遂行を実力をもって妨げる行為に対しましては、それに対しまして武器使用をもって防衛するということを当然考えなければならない、私はこれが国際的な武器使用基準だと考えるわけでございますが、これは現行憲法との関係でいかなる関係にあるのか、お聞きしたいと思います。

○政府特別補佐人（秋山收君）　いわゆる一般法につきましては、今後、検討が始まった段階でございますので、ここでは、いわゆる海外派遣された自衛隊の武器使用基準の緩和につきまして一般論をちょっと御説明したいと思います。
　いろいろ観念の操作の議論になりまして恐れ入りますけれども、政府といたしましては、憲法九条の禁ずる武力の行使の意味は、基本的には国家の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと考えてきております。その場合における国際的な武力紛争の意味につきましては、国家又は国家に準ずる組織の間で生ずる武力を用いた争いをいうものであると。
　要するに、こういうものを我が国として海外派遣された自衛隊は行ってはならないと考えているわけでございますが、もっとも、自衛隊による武器の使用がおしなべて憲法九条の禁ずる武力の行使に当たるものではなく、先ほど委員が指摘されましたような、ＰＫＯ法などに定められております不測の攻撃に対して自分たちの身を守る武器の使用は、言わば自己保存のための自然的権利というべきものであって、相手がたまたま国家又は国家に準ずる組織であっても、これは先ほどの武力の行使に該当するものではなく、憲法上許されるものであると考えてきております。
　お尋ねのいわゆる武器使用の緩和でございますが、国連ＰＫＯにおきましても、武器使用基準は個々のＰＫＯ活動ごとに定められるものでありまして、統一的な基準というものが存在するわけではないと承知しております。
　また、どのような態様でどのような武器を使用することを想定しているのか、具体論に入らないとなかなか一概に申し上げられないわけでございますが、そのような武器の使用の態様が、従前の言わば自己保存のための自然的権利というべきものなどとして認められてきたものを超えるものにつきましては、憲法九条の禁ずる武力行使に該当するおそれがありまして、個々のケースに応じて慎重に検討していく必要があると考えております。
　いずれにしましても、検討過程で関係当局から相談がございましたら、武器の使用の在り方について、憲法との関係に十分配慮しつつ的確に対応してまいりたいと考えております。

○福島啓史郎君　今、法制局長官、御答弁ありました憲法九条との関係ですね。憲法九条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということでございます。前項の目的を達成するために、「戦力は、これを保持しない。」と、「国の交戦権は、これを認めない。」というのが九条の規定でございます。
　それは、先ほど申し上げましたように、国際貢献のための一般法といいますのは、国際平和を作っていくために国際的な枠組みの下で協力していく、貢献していくという、正にこの九条が求めます正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する、その目的のための法制度に当たるわけでございます。したがって、そのための武器使用というのは、私は柔軟に考えるべきだと思うわけでございますが、その点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。

○政府特別補佐人（秋山收君）　一般論として申し上げまして、今、先生が御指摘になりましたような武力の行使には当たらない国際貢献というものは十分に憲法と両立するものであると考えます。
　ただ、憲法九条一項では、武力の行使などを国際紛争を解決する手段としては永久に放棄するものを定めまして、第二項は、戦力の不保持及び交戦権の放棄を定めております。
　このようなことから、政府としては、この九条は、我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使を除きまして、いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く禁ずるものであるというふうに従前から考えているところでございまして、その範囲内でやはり国際貢献も考えていかざるを得ないものと考えております。

○福島啓史郎君　私は、目的との関連、また九条の精神から見て、こうした国際貢献のための国際的な枠組みでの我が国の活動、特に自衛隊の活動につきましての武器の使用につきましては、その任務を遂行する上での必要最小限というもちろん条件であるわけで、その条件は必要でございますけれども、やっぱり柔軟に考えるべきだと。これはまた個別法の制定の際に御配慮をいただきたいと、検討をいただきたい、政府側において検討をお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので最後の質問になるわけでございますが、九月のギャラップ社の調査等によれば、イラク市民の六二％の国民が、米英軍の侵攻により被った被害、困難を勘案した上でも、サダム・フセインの追放に意義があったと答えております。また、別な調査、ゾグビー社の調査によりましても、七割近くの国民が、五年後は、イラクの国民は五年後は大変ないし多少いい国、良い国になっていると答えている。要するに、将来に対して希望を持っているわけでございます。
　そうしたことを是非手助けするといいますか、そうしたものを軌道に乗せていくのが私は国際的な責任だと思うわけでございまして、治安状況を勘案しつつ、できるところは、このイラク支援法に基づきましてできるだけ早く自衛隊を派遣すべきだというふうに考えるわけですが、官房長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（福田康夫君）　委員の御指摘のとおり、イラクは、また国際社会は、イラクの復興、独立、復興に向けて今各国、多くの国々が協力をしている最中です。また、今そういう協力活動に参加しない国々もこれから積極的に参加できるような、そういう環境作りもしなければいけませんけれども、そういう方向に向かっているんだというように思います。
　であるからには、我が国も、イラクの復興、またイラクの復興なければ中東地域の安定がないということにかんがみて、これはどうしても全力を挙げて取り組まなければいけない大きな課題だというふうに考えております。自衛隊の派遣もその考え方の中で考えてまいりたいと思います。

○福島啓史郎君　終わります。

○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。今日はよろしくお願いします。
　これまで、今回審議に上っているテロ特措法に関して多くの議員の方が質問を様々にされてきております。私自身は元小学校の教員でありまして、国会議員になってからも教育畑でやってまいりましたものですから、外交、防衛というようなことについては本当に素人でございます。しかし、この日本とそして世界の平和を願うそういう気持ちは、これまでの教員生活の中でも子供たちとともに平和を語り、あるいは人権を語り、そういう教育をやってまいりましたので、その気持ちはだれにも負けない、大切に持ってきているというふうに思っております。
　私は、昨年の四月に、民主党女性議員アフガニスタン訪問団の一員としてアフガニスタンとパキスタンのペシャワールを中心に訪問してまいりました。現地では、小学校や女性への識字教育、職業訓練をＮＧＯの方たちが行っている現場や、それから地雷除去作業の現場、また一般市民であふれる市場などを訪問してまいりました。
　その中で、本当に笑顔にあふれて学校に行き始めた子供たちの姿や、それから復旧作業に瓦れきをどけながら植樹作業をしている市民の方々、そして献身的に、日本のＮＧＯの方もたくさんいらっしゃったんですけれども、その事務所をお訪ねして、献身的に地元の、アフガニスタンの復旧や復興に携わっていらっしゃる方々のお話を聞いたり姿を見て本当に、昨年の四月、攻撃が終わってまだ暫定政権のときでした、暫定行政機構で本当に落ち着かない状況のときでしたけれども、復興の息吹を感じてまいりました。
　また、昨年の十一月には、その現地でお会いしました女性たちを日本にお招きしまして、女性支援会議ということでシンポジウム等を行いました。そのときにお招きしましたのは、暫定行政機構のときの女性担当大臣でありましたシマ・サマルさん、現在の移行政権では独立人権委員会の委員長を務めておられます。それから、アフガニスタンのテレビの女性キャスターであります、今はマラライという女性誌を発行、編集していらっしゃいますジャミラさんなどをお招きして、ここでも、一人の女性として、あるいは母として、一市民としてというような立場からのアフガニスタンの現状を、その立場から本当に率直に聞かせていただいて、彼女たちとの交流は今でもメールやビデオレターなどで続けているところです。
　ですから、そういう私自身の経験からも、世界の平和、そしてアフガニスタンのこれからの復興というようなことを考えていった場合に、先進国の視点からだけではなくて、戦乱の下で長い貧困やそれからその中で著しい人権侵害に遭ってきた紛争地や被災地の一般市民の視点というものを大切にしたいというふうに考えております。その一般市民の視点を通しての情報を一番お持ちなのは、先ほど言いました、現地で過酷な状況の中でも献身的に活動していられる日本のＮＧＯの方たち、そういう方たちではないかというふうに思って、つい先日もＮＧＯの事務所をお訪ねしまして現地の状況なども詳しく聞いてまいりました。
　私は、外交においてもこういう、この間の議論の中で日本の国益というような言葉も何度も出てまいりますけれども、この一市民的な素朴な思いといいますか、そういったものが反映されなければいけないのではないかという立場で今日は、平和を祈る日本の皆さん、国民の皆さんもそうですけれども、アフガニスタンの国民の皆さんたちのそういった気持ちを代弁する、そういう立場で今日は質問をさせていただきたいと思います。
　具体的には、この間の衆議院、そしてこの参議院での特別委員会での議論を聞いておりますと、期限付でこの特措法を延長する、そのときに、既に行われている様々な活動、実施された活動の総括がきちんとなされているのかということも何度も繰り返し質疑の中で出されておりまして、私はその答弁を読ませていただいたり聞かせていただきながら、しっかりされていないのではないかという思いをいまだに持っております。
　九・一一以降、国際社会はテロを最大の脅威と認めて様々な取組が行われております。その取組については大変重要なことであり、私自身も評価しております。また、その一方で、アフガニスタンの国内やインド洋上では米軍を中心とする多国籍軍が行っている対テロ軍事行動が行われておりますけれども、これは国際テロに対する自衛権の行使という名の下に実施されているというふうに私は承知しております。したがって、本委員会で現在審議されているテロ特措法の目的として挙げられた諸外国軍隊への協力支援活動、具体的には自衛隊が行っております補給活動ですけれども、給油活動ですけれども、これは集団的自衛権の行使に当たるというふうに私は考えております。
　この集団的自衛権の行使の是非の議論は今日はひとまずおくとして、これまでの自衛隊の活動領域から大きく離れた活動であるということは事実でありますから、この延長、二年延長ということを審議する際にはこれまでの活動の総括がより一層求められるというふうに私は思っております。
　そういう観点から、まず本題に入る前に幾つかの質問をさせていただきますが、これは外務大臣にお伺いしたいと思います。
　この多国籍軍が行っている対テロ軍事行動というのは、大きく分けて、インド洋上で行われている海上阻止活動とそれから国内で行われている地上での掃討作戦、この二つというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったように、大きく分けてその二つということで結構でございます。

○神本美恵子君　それでは、現在、日本の自衛隊が行っている多国籍軍への協力支援活動というのはこの二つの活動への後方支援活動というふうに考えてよろしいんでしょうか。これ、官房長官。

○国務大臣（福田康夫君）　法案にあるとおりでございます。法案の冒頭に書いてあります趣旨、そのとおりでございまして、後方支援活動であります。
　それで、一つ、先ほどの御発言についてちょっと申し上げますけれども、それは、アフガニスタンの国民に対する配慮、視点、それを忘れないでやってくれと、こういうようなことを言われましたね。あれね、私ども非常に重要だと思っているんですよ。
　私、たまたま男女共同参画担当と、こういうことでございますので、アフガニスタンにおける女性、女性がどういう状況にあるのか、そして、その女性に対してどういうことをなすべきかということについて提言をまとめました。そして今、外務省の方で外交の具体的な、経済援助の分野ですけれども、援助の中にそういう視点を取り入れてやっておるんです。これはもう去年の春ですよ、提言をまとめまして、それを実行に移しているということでございます。これは、ひとつそういうことを政府はきちんとやっているんだということは御記憶願いたいと思っております。

○神本美恵子君　触れませんでしたけれども、私も大変その女性の自立、それから女性への支援ということについては、もちろん女性議員団として向こうに参りましたので、ほとんどの話題の中心はそのことでしたから、行く前に、内閣府の方でアフガン女性支援、自立支援のための研究会で報告書を出され、原座長の下に出されて、原ひろ子座長もその後アフガンに行かれたというようなことも御本人からもお聞きしましたし、大変そういった取組については日本は本当に継続的にやっていただきたいし、官房長官が自らおっしゃっていただいたんで、これからも協力してやっていけたらいいなというふうに思っております。
　それで、その後方支援活動なんですけれども、これまでのこの委員会での、まあ衆議院もそうですけれども、質疑の中では、政府答弁としてはテロ特措法の総括として、インド洋上における船舶に対する無線照会であるとか、不審な船舶に対しての立入検査というようなことでその件数を列挙する形で成果が強調されてきたというふうに思っております。
　しかし、アフガン、アフガニスタンの国内における空爆を含む地上掃討作戦の総括は全くと言っていいほどなされていないのではないかというふうに私が読んだ限りでは思っているんですけれども、この陸上基地から発進した爆撃機によって空爆に参加した、あるいはインド洋上に浮かぶ米国の空母から発進した爆撃機が空爆を行うというようなことは、これはもう事実として明らかであると思うんですけれども、ですから、直接、間接を問わず、日本もこの地上作戦に参加した、協力したということになると思います。
　したがって、この今回の延長の妥当性を審議するに当たっては、アフガニスタンの今、国内状況がどうなっているのか、特に掃討作戦の実態を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私自身、冒頭申し上げましたように、外交や防衛ということについては、特にこの防衛ということに、防衛といいますか軍事作戦などには本当に素人ですので、そういう素人にも分かりやすい形で教えていただきたいというふうに思います。
　これまでの中で、外務大臣にお伺いしたいんですけれども、このテロとの戦いの成果として三千人に上るアルカイーダのメンバーを拘束した。それから、アルカイーダの幹部及びタリバーンの指導者が合わせて四十人、殺害又は捕捉された。そして、アルカイーダの幹部については全体の約三分の二ということで、この成果は正に自衛隊が協力支援活動を行っている軍事行動も寄与しているというふうな御趣旨の答弁を何度かなさっているようですけれども、このことには間違いございませんか。

○国務大臣（川口順子君）　先ほど不朽の自由作戦、これについては大きく二つの部分から成りますということは申し上げました。そして、現在行われている自衛隊による給油活動ですが、これは二つの、大きく分かれる二つのうち、海上阻止活動に対しての支援を行っているわけですね。
　それで、これが一体どういう目的のものであるかということで申しますと、これは、テロリストやそれからテロ関連の物資ですね、それが海上を移動をするということを阻止をするということによりまして、テロの脅威が拡散をしていくということを防ぐということにあるわけです。それがその海上阻止活動の意味であるわけですけれども、実際に何をやっているかといいますと、無線で問い合わせる、何を積んでいるとかどこへ行くとか、そういうことを問い合わせるという無線照会、これをやります。それから、立入検査、これを必要であれば、その答えによっては行うということです。
　それで、無線検査がこの五月までの時点で四万六千件、立入りが合計千件ぐらい行っているわけですね。今も引き続き月二千件ぐらいの無線の問い合わせをしております。それから、月三十件ぐらいの立入りの検査をしています。
　そういったことをやることによって、テロリストやテロ関連物資が海上を通る、そのルートを分断をするということが目的であって、その結果、テロ活動が封じ込められる、それが目的であるわけです。
　そういうことをやっているわけですが、目的は、要するにテロ活動が封じ込める、封じ込められるということでして、先ほど委員がおっしゃった数字ですけれども、それは不朽の自由作戦、これを中心としてテロとの戦いをこれまでやってきているわけですけれども、それの成果として、アルカイダのメンバーを三千人以上を拘束をしたということでありますし、それから幹部、アルカイダの幹部あるいはタリバーンの指導者、これを合わせて約四十名殺害をする、あるいは拘束をするということです。
　それで、アルカイダの幹部、拘束しあるいは殺害をした幹部ですが、これは全体の、アルカイダ幹部全体の三分の二ぐらいを拘束し殺害をしたと、そういうことがその成果であるということでございます。これは今の時点の数字としてそういうことでございます。

○神本美恵子君　今おっしゃったのは私も議事録で、これまでの議論で読ませていただいていましたので、私は答弁された中のこの数字が間違いないかということをお聞きしたんで、簡単にお願いしたいと思います。
　今おっしゃった不朽の自由作戦の中で、海上阻止作戦と地上での掃討作戦における成果がそれぞれどのようなものかということに、それぞれについてお伺いしたいと思います。簡単で結構ですけれども。

○国務大臣（川口順子君）　ですから、先ほど丁寧に申し上げたのは、不朽の自由作戦が二つの部分に分かれていますけれども、それを全体としてそれがその申し上げた数字であるということで申し上げたわけでございます。

○神本美恵子君　それぞれではどうなっていますか。

○国務大臣（川口順子君）　ですから、全体合わせての数字であって、それぞれの数字ということについては、これはいろいろ情報交換をしておりますけれども、これについては申し上げることはできないということも今まで何回か御答弁を申し上げてまいりました。