竹中平蔵の発言 (予算委員会)
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○竹中国務大臣 御指摘のように、「改革と展望」において、二〇〇六年には実質でも相当の高い成長率、二%を上回るような成長率、そして名目でもそれに匹敵するような成長率を実現するという明示的なシナリオをこの「改革と展望」の中で示しております。
そこに至るシナリオということでありますが、名目成長率を二%強にするという限りは、やはり実質成長率をできれば二%程度十分に保つ、同時に、物価上昇率もプラスに、これをあわせて実現しなければいけないということになろうかと思います。
実質成長率に関しては、御承知のように、ことしの第二・四半期三・五%の成長、第三・四半期は二・二%の成長ということで、まさに総理がおっしゃったように、改革の芽が出つつあって、実質成長率についてのその芽は私は確実に出ているというふうに思っております。
しかしながら、物価の緩やかな下落というのは残念ながら続いております。この物価の緩やかな下落、GDPデフレーターの下落というのは既に八年ぐらい前からもう日本を覆っている問題でありまして、これを解決するのは容易ではありませんが、我々としては、それを実現するためには、やはり貨幣が増加する、マネーサプライが増加するような状況をどうしてもつくっていかなければいけない。
しからば、そのために何が必要かというと、これは二つのことが必要であって、一つは、まさに政府が構造改革を通して経済を活性化させながら、具体的には、マネーが、銀行部門がリスクをとれるような状況、より具体的に言いますと、不良債権の低下を目指していかなければいけない。これも私たちの認識では、徐々に軌道に乗りつつあるというふうに思っております。
加えて、日本銀行においては、具体的にマネーが増加するようなさまざまな新たな仕組みをいろいろ工夫していただかなければいけない。その点が、政府、日銀一体となったというその努力の目標になっているわけであります。
繰り返しますが、実質成長率は徐々に回復しつつあります。残る不良債権の処理と、結果的にマネーサプライがふえるような状況を政府、日銀一体となってぜひつくっていきたいというふうに思っております。