予算委員会

本委員は平成十五年十一月二十日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊吹　文明君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　功統君　　　　北村　直人君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　園田　博之君　　　　滝　　　実君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　成彬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　二田　孝治君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　石井　　一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　古賀　一成君
　　　　　　末松　義規君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中村　哲治君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　原口　一博君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　細川　律夫君　　　　細野　豪志君
　　　　　　吉田　　治君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　大口　善徳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　照屋　寛徳君
十一月二十日
　笹川堯君が議院において、委員長に選任された。
平成十五年十一月二十五日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　滝　　　実君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　成彬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　二田　孝治君　　　　町村　信孝君
　　　　　　井上　和雄君　　　　石田　勝之君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　菅　　直人君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　古賀　一成君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　長浜　博行君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　吉田　　治君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　大口　善徳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　高木美智代君
　　　　　　長沢　広明君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　古屋　範子君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　小野　清子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（個人情報保護担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　金子　一義君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　細田　博之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　文部科学副大臣　　　　　　原田　義昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　総務大臣政務官　　　　　　平沢　勝栄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　近藤　　剛君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米澤　　隆君　　　　　井上　和雄君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　安倍　晋三君
　　石井　　一君　　　　　小泉　俊明君
　　海江田万里君　　　　　長浜　博行君
　　河村たかし君　　　　　市村浩一郎君
　　中村　哲治君　　　　　馬淵　澄夫君
　　長妻　　昭君　　　　　菅　　直人君
　　細野　豪志君　　　　　岡田　克也君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　冬柴　鐵三君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　蓮実　　進君
　　市村浩一郎君　　　　　前田　雄吉君
　　岡田　克也君　　　　　細野　豪志君
　　菅　　直人君　　　　　山岡　賢次君
　　小泉　俊明君　　　　　石井　　一君
　　長浜　博行君　　　　　海江田万里君
　　馬淵　澄夫君　　　　　中村　哲治君
　　冬柴　鐵三君　　　　　長沢　広明君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　雄吉君　　　　　河村たかし君
　　山岡　賢次君　　　　　長妻　　昭君
　　長沢　広明君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　範子君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　—————————————
十一月二十五日
　　　　　　大野　功統君　　　　北村　直人君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　末松　義規君
　　　　　　原口　一博君　　　　細川　律夫君
　　　　　　谷口　隆義君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件

　　　　　————◇—————

○笹川委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、院の命により予算委員会の委員長を命ぜられました笹川堯であります。
　委員会の進行につきましては、公平公正に行います。委員各位の御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにいたします。拍手
　　　　　————◇—————

○笹川委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　大野　功統君　　　　北村　直人君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　末松　義規君
　　　　　　原口　一博君　　　　細川　律夫君
　　　及び　谷口　隆義君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○笹川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○笹川委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁近藤剛君及び日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○笹川委員長　基本的質疑を行います。
　この際、委員長から一言お願いをいたします。
　質疑に際しまして、不規則発言等のないようにという御意見もございましたので、この点十分にお考えいただきながら、議事の進行を進めたいと存じております。
　それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。

○安倍委員　自由民主党の安倍晋三でございます。
　今回の総選挙の結果を受けまして、十一月の十九日に召集をされました特別国会におきまして、首班指名選挙、大差で再び内閣総理大臣に指名をされました小泉首相に、今後どのようにリーダーシップを発揮され、そして総理はこの国の進むべき道をどのように考えておられるかについて質問をしたいというふうに思います。
　まず、今回の総選挙の結果を総理はどのように受けとめておられるかお伺いをしたい、このように思います。
　我々は、今回の総選挙、二年半の小泉改革の成果を問う選挙、そしてまた小泉構造改革路線を、国民の皆様にその是非を問う小泉構造改革選挙、こう位置づけたわけであります。一方、民主党は、この選挙を、政権選択の選挙、こう位置づけましてマニフェストを発表したということでございます。
　解散時の勢力におきまして、我々自由民主党そして連立与党と民主党との間には大きな差があったわけでありますが、あえて私たちはこの挑戦を受けて立ちました。政権公約を発表し、選挙戦を戦ったわけであります。
　そしてその結果、我々連立与党は、絶対安定多数であります二百六十九議席を大きく上回る議席を得たわけであります。また我々自由民主党も、この特別国会が始まるまでに、単独過半数である二百四十一議席に達したわけであり、また保守新党と合流し、我々の勢力は二百四十五議席、こうなったわけであります。この選挙の結果、国民の皆様は連立与党を選んだのか、あるいは民主党にこの国を託したのか、極めて結果は明白だ、このように思うわけであります。
　もちろん、我々自由民主党といたしましても反省すべき点は多々あるわけでありまして、真の改革推進政党に脱皮をしていくためにも、日々党の改革に努力をしていきたい、こう考えております。そのために、党に党改革の評価検証推進委員会を設置し、これからも党の改革に努めていきたい、こう思っております。
　そこで、小泉総理に、今回の総選挙の結果をどのように受けとめておられるかお伺いをしたい、このように思います。

○小泉内閣総理大臣　今回の選挙の大きな争点は、政権選択を問う選挙だと思いました。自民党中心の政権がいいのか民主党中心の政権がいいのか、いわゆる政権交代是か非か、これを問う選挙だったと思います。
　結果は、おかげさまで、自民党が目標としておりました単独で過半数の議席を確保することができました。また、自民党、公明党、保守新党、三党の安定多数のもとで今まで進めてきた改革を進めていきたいということを我々は訴えてきたわけでございますが、これにつきましても、三党で絶対安定多数の議席を確保することができました。
　保守新党も自民党と合流いたしまして、いわば自由民主党と公明党、合わせて安定多数の議席を確保することができました。国民から信任を受けたと受けとめておりまして、これからも、今まで進めてきた改革に芽が出てきた、この芽を大きな木に育てていくというのが我々に与えられた責任だと思っておりまして、国民の賢明な判断に感謝しております。今後とも、国民のこの大きな支持のもとに自信を持って改革を進めていきたいと思っております。

○安倍委員　ただいま総理がおっしゃっていたように、この選挙の結果は、私どものこの改革の成果に対して評価を与えていただいた、このように私は受けとめております。
　確かに改革は前進をしております。政府、行政における効率化は進んでいるわけでありますし、また、経済・産業界の構造改革が進み、競争力は向上しているわけであります。それが証拠に、十月の三十日に発表されました世界競争力ランキングにおいて、二〇〇一年に二十一位であった我が国は、この小泉構造改革によって、二〇〇三年、十一位に競争力を向上させたわけであります。二年以内に、私は、必ずベストファイブにカムバックできるのではないか、このように確信をいたしております。
　国民の皆様にこの構造改革の必要性は御理解をいただいている、そして各分野で大変な努力をしていただいて、その成果がだんだん出てきている、このように思うわけであります。
　しかし、我々が目指しているこの聖域なき構造改革、これに取り組んでいるわけでありますが、この聖域なき構造改革をなし遂げた先に、ただ単に物質的に豊かな国、また競争力だけが強い国をつくろうとしているわけでは決してないわけであります。
　我々はかつて、ある種の繁栄のきわみであったバブル経済を経験し、またそのはかなさも知っているわけであります。今一生懸命我々が頑張って、そしてこの改革をなし遂げた先にどのような国家をつくろうとしているのか。小泉総理が考えておられます国家像について、そのエッセンスについて、国民の皆様に語りかけていただきたい、このように思います。

○小泉内閣総理大臣　まず、国家の発展の原動力は人だと思います。それぞれの人が努力して、その努力が報われるような社会を築いていく、そのために新しい時代の変化に対応できるような体制を整えていくというのが政治として大事な役割だと思っております。いわば人の意欲、やる気をいかに発揮させていくか。また、人間個人の持てる力をどのように高めていくか。同時に、企業の意欲というものを、企業がみずからの努力で発展できるように、そしてまた国民に多様なサービス、いい商品を提供できるような環境を整えていくこと。同時に、地方におきましても、地方にはそれぞれの個性があります、地域の特性があります、特色があります。その特色を生かせるように、地域おこしは国おこしという観点で、全体の意欲を発揮できる。
　さらには、個人でも、企業でも、地域でも、国家全体でも、持っている可能性といいますか、潜在力をいかに発揮できる環境を整えていくかということが政治で極めて大事なことだと思います。特に、人間、人材、人間力、これをいかに向上させていくか。古今東西、私は、天はみずから助くる者を助くということがあります。みずから自分を助けるという意欲を持ってもらう。同時に、足らざるところはお互い社会が助け合っていく。さらに、ともに、お互い足らざるところを補い合って、助け合っていこうという、自助、公助、共助。
　そして、日本の国家をどのように繁栄させていくか。お互いの権利と義務というものを両面を考えながら、基本的人権、それをお互いがどのようによりよきものにしていくか。平和をどのように守っていくか、独立、安全保障をどのように守っていくか。そういう中で、いろいろな政策を展開していかなきゃならない。いわば総合的に国民の持っている潜在力、可能性をいかに高めていく改革をしていくか、これが政治として極めて大事なことだと思っております。

○安倍委員　我が党は、あと二年で結党五十年を迎えるわけであります。誕生してはすぐ消えていく政党とはここが違うわけでありますが、その中で、今、総理に国家像についてお示しをいただいたわけでありますが、我々自由民主党におきましても、この結党五十年を前に、我が国のあるべき姿、また、さらなる五十年、我が党がどういう理念を持っていくべきかについて、しっかりと議論をしてまいりたい、そのための結党五十年プロジェクトを立ち上げていきたい、こう考えております。
　その中で、我々は、この結党五十年までに新しい憲法草案をまとめる、そう選挙でお約束をしているわけであります。
　私は、三つの理由で憲法を改正するべきである、こう考えております。
　一つは、やはり現行憲法の制定過程でございます。占領軍であるＧＨＱの一部の人たちが短期間に書き上げたのが、この現行憲法であります。結果がよければ、中身がよければいいという議論もあるわけでありますが、やはり国の基本法でございますから、その成立過程を問題にせざるを得ない、こう思っております。
　また、二つ目は、この憲法ができてもう既に半世紀以上が経過をしております。昭和から平成へ、そして二十世紀から二十一世紀へと時が移ったわけでありまして、時代に適合できない条文もあるわけであります。その意味からもやはり憲法を改正するべきである、こう考えております。
　そして、三つ目は、新しい時代に向かって私たちの手で新しい憲法をつくっていこうという、この創造的な精神がまさに新しい時代を切り開いていくことにつながっていく、このように思います。そういう気分がみなぎってくることも、私は、極めてこの国の改革をしていく上で重要である、このように考えております。
　そこで、総理に、憲法改正についてお考えをお伺いしたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　二〇〇五年に自由民主党結党五十周年を迎えます。このときに、結党五十年、この機会に自由民主党として憲法草案、新しい自主憲法をどのようにつくっていくべきかという案をまとめてみたいと思っております。
　この点につきましては、これから党としても本格的に調査会で議論が進んでいくと思いますし、国会においても、衆議院、参議院、両院において憲法調査会が設置されて、これまでも熱心な議論が展開されてまいりました。極めて広範囲にわたって今まで議論もされておりますので、自由民主党として、結党五十年を機に、あと二年ほどありますので、この二年間に、議論だけでなくて、まとめの段階に入って、そして一つの案を政党として国民に提示しよう、そういうことによって各党も、自民党はこういうことを考えているんだったら自分の党はこう考えている、案を出してくるでしょう。同時に、国民も、具体的な条項まで自民党がこう考えているんだったら、自分たちはこう思うといういろいろな議論が出てくると思います。そういうことによって、新しい時代の憲法はどうあるべきかという国民的な議論が起こることを期待しております。
　もとより自民党単独で憲法改正ができるものではありません。各方面、各政党の意見を聞きながら、よりよい憲法をつくっていくべきではないかというふうに私は考えておりますので、結党五十年の機会に、政党として、自民党として案をはっきり国民に示すことは極めて有意義だと思っております。

○安倍委員　この選挙において、よく総理は、改革に熱中する余り、景気や経済またデフレ克服には興味がないのではないか、こういう批判もあったわけでありますが、しかし「改革と展望」の中で、来年度、我が国は名目経済成長をプラスにする、そして再来年度、デフレから脱却、そしてさらに、その次の年には名目経済成長を二％以上にするというしっかりとした目標を立てているわけであります。
　総理が非常に重要視をしておられます財政の健全化を図るためには、景気を回復し、そしてまたデフレの克服がどうしても必要であります。そして、さらには、二〇一〇年の初頭にプライマリーバランスを黒字化する、その目標も「改革と展望」の中にしっかりと書いてあるわけであります。そのプロセスについて御説明をいただきたいと思います。竹中大臣、お願いします。

○竹中国務大臣　御指摘のように、「改革と展望」において、二〇〇六年には実質でも相当の高い成長率、二％を上回るような成長率、そして名目でもそれに匹敵するような成長率を実現するという明示的なシナリオをこの「改革と展望」の中で示しております。
　そこに至るシナリオということでありますが、名目成長率を二％強にするという限りは、やはり実質成長率をできれば二％程度十分に保つ、同時に、物価上昇率もプラスに、これをあわせて実現しなければいけないということになろうかと思います。
　実質成長率に関しては、御承知のように、ことしの第二・四半期三・五％の成長、第三・四半期は二・二％の成長ということで、まさに総理がおっしゃったように、改革の芽が出つつあって、実質成長率についてのその芽は私は確実に出ているというふうに思っております。
　しかしながら、物価の緩やかな下落というのは残念ながら続いております。この物価の緩やかな下落、ＧＤＰデフレーターの下落というのは既に八年ぐらい前からもう日本を覆っている問題でありまして、これを解決するのは容易ではありませんが、我々としては、それを実現するためには、やはり貨幣が増加する、マネーサプライが増加するような状況をどうしてもつくっていかなければいけない。
　しからば、そのために何が必要かというと、これは二つのことが必要であって、一つは、まさに政府が構造改革を通して経済を活性化させながら、具体的には、マネーが、銀行部門がリスクをとれるような状況、より具体的に言いますと、不良債権の低下を目指していかなければいけない。これも私たちの認識では、徐々に軌道に乗りつつあるというふうに思っております。
　加えて、日本銀行においては、具体的にマネーが増加するようなさまざまな新たな仕組みをいろいろ工夫していただかなければいけない。その点が、政府、日銀一体となったというその努力の目標になっているわけであります。
　繰り返しますが、実質成長率は徐々に回復しつつあります。残る不良債権の処理と、結果的にマネーサプライがふえるような状況を政府、日銀一体となってぜひつくっていきたいというふうに思っております。

○安倍委員　今回の選挙戦の最中、総理は日本各地を飛び回られたのではないか、このように思います。ただいま竹中大臣の御説明のとおり、確かに日本全体としては景気を回復しつつあるわけでありますが、地方は大変厳しい状況にあるのは事実であります。中小企業もそうであります。
　その中で、政府は地域再生本部を立ち上げ、総理が本部長になり、そして、金子大臣が担当大臣となったわけであります。やはり、地方の皆さんが将来に希望が持てる、夢を持てるような国家をつくっていかなければいけないわけでありますし、大都市のみが栄えていく、いびつな日本になってしまったのであれば、もはや美しい日本とは言えないわけであります。
　この地域再生本部においてどのように地方を活性化しようとしているのか、今までの地方活性化策とどのように違うのか、御答弁をいただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　後ほど金子担当大臣からも答弁があると思いますが、私は東京だけの都市再生を考えているわけではございません。就任当初から地域再生の重要性を指摘しておりましたし、稚内から石垣までということを、機会あるごとに都市再生で重要だということを言っているわけであります。現に、稚内でも石垣でも、その地域の特色を生かした地域おこしが始まっております。
　さらに、各地区におきまして、それぞれの特色をどのように生かしていこうかということで特区構想も出ております。全国的に規制の改革が無理ならば、その地域に限って規制改革をしようじゃないかということで、これは財政支援が必要なくても発展の余地はあるんだということで、地域が手を挙げてまいりました。既に、その手を挙げてきた中にも、多くの地域においてその構想どおりにいろいろな改革が進んで、みずからの地域おこしに取り組み始めました。
　地域におきましては、規制改革の点におきましても、あるいは、今後、人が気づかなかった、自分たちで地域おこしを考えていこうということで、あるところにおいては、歴史的なたたずまいを生かした地域づくりをしていかなきゃならないと。規制改革というのは規制緩和ばかりではありません。逆においては規制を強化しなきゃならない地域もあるでしょう。それぞれの地域が考えることであります。
　そういう点については、私は今回、地域においては、今まで、大分県では一村一品運動というのがありましたけれども、そういうことをもっと一地域一観光ということにつなげていくこともいいことじゃないかということで、眠っている観光資源というものにも目を向けて、もっと地域おこしに資する点はないものかと。日本人がその地域を訪れるだけではない、外国人にとっても、もっと来てもらいたいという取り組みも各地域で進んでおります。
　こういう点は私は地域の再生に極めて有効だと思っておりますので、この取り組みを今後も積極的に支援をしていきたい、それがひいては地域再生につながっていくものではないかと思っております。

○金子国務大臣　今小泉総理からお話がありましたように、地域にそれぞれ大変な潜在能力を持っている、その潜在能力をもっと顕在化させていきたいというのが基本的な考え方であります。
　そういう意味で、今観光の例を総理がお話しになりましたけれども、観光のみならず、産業、技術、農業でも林業面でもいろいろなアイデアが地方から出てきております。そういったものを、今までは規制改革、構造改革特区ということで進めてまいりましたけれども、今度、再生本部では、これに加えまして権限移譲というのも入れていきたい。
　そして、あと、既に各省庁が予算のメニューを持っておりますけれども、今度は地域再生という観点からそういう予算をもう一遍見直して、そして地域がそれぞれいろいろなアイデアを持ってこられる、もう既に出てきておりますけれども、そういったものが実現できるような措置も講じてまいりたいと思っております。

○安倍委員　続きまして、外交問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、北朝鮮の問題でありますが、報道によりますと、十二月の十七日に六者協議が開催をされる、このように報道されております。この六者協議を通して、北朝鮮をめぐるすべての問題を解決すべく努力をしていただきたい、このように思います。
　その中で、北朝鮮は、拉致の問題をこの六者協議では話したくないということで、日本に対して、なるべくこの拉致の問題を六者協議のテーブルでは取り上げるべきではないとの意見があるやに聞いているわけでありますが、しかし、この六者協議の場で、しっかりと我が国の問題である拉致問題を取り上げることは極めて重要であります。そうでなければ、核の問題、北朝鮮に核開発をやめさせる、そして、核の開発を廃棄させるというプログラムだけが進んでいって、拉致の問題が横に置かれる危険性があるわけであります。
　その点について、総理のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
　あわせて、日米首脳会談におきまして、対話と圧力という姿勢で北朝鮮の問題を解決していく、その中で、もし北朝鮮がさらに状況を悪化させるようであれば、さらなる追加的な処置をとるということで一致をしているわけであります。
　この追加的な処置の中には経済制裁の問題もある、こう思います。拉致の問題について、もし状況を悪化させたときには、これは、拉致の問題は我が国の問題でありますから、我が国独自の経済制裁を発動できるようにしておくべきではないか、このように思います。
　我が党におきまして、そのための外為法、また外国貿易法の改正案、既に党内手続を終えているわけであります。これは議員立法でございますから政府の総理がコメントする問題ではないわけでありますが、この経済制裁について、選択肢をふやしておくことは必要であると思います。
　それについての総理のお考え、御感想をあわせてお伺いしたい、このように思います。

○小泉内閣総理大臣　六者協議はまだ日程は決まっておりません。
　この六者協議におきましては、第一回会合のいろいろな状況を踏まえながら、いかにこの場を活用していくかという点が重要だと思っております。北朝鮮と日本との二国間の問題、当然ありますが、六者協議の場においても、日本の立場としてはこう考えているんだということは、やはりはっきり主張していく必要があると思っております。
　また、経済制裁につきましては、現時点では日本政府としては考えておりませんが、この状況をさらに悪化させるというような事態が来るならば、今後検討しなきゃならないかなと考えておりますし、今、外為法等の問題について自民党の中でもいろいろ議論がされております。これから対話と圧力という面から北朝鮮に対して働きかけていくということを考えますと、いろいろな選択肢を持つということはいいことだと思っておりますし、十分検討していかなきゃならない問題だと考えております。

○安倍委員　そうした法案をつくるということは、まさに選択肢をふやしておくということにつながるわけでありますから、これによって政府の外交力も私は当然強まっていく、このように思います。その意味におきまして、来るべき通常国会においてこの法案の成立を図りたい、このように考えております。
　続きまして、イラクの問題について御質問を申し上げたい、こう思います。
　今、世界は、イラク人のイラク人のための政府をつくる、その産みの苦しみを味わっているわけであります。しかし、国際社会は、イラクを平和で、そして民主的な、自由なイラクにしていくために努力をしていく、その目標に向かって今頑張っているわけであります。その中で我が国も、イラク特措法を成立させる、この復興支援を行っていくという決意を示したわけであります。
　ただ、このイラク特措法におきましては、自衛隊、他の国の軍隊とは違い、特別な制約もあるわけであります。ですから、当然、自衛隊を派遣する場所また時等、そして業務内容は選ばなければならないわけでありますが、大切なことは、決してテロに屈してはいけないということであります。テロに屈するということは、結局、テロリストがその目的を達成するということにほかならないわけでありまして、その結果、まさにこの中東地域は大変な混乱の世界になってしまうわけであります。
　我々は決して、対米支援、対米協力のために自衛隊を派遣しよう、また復興支援をしようとしているわけではないわけでありまして、まさに世界の、国際社会の目的として、このイラクを自由で繁栄したイラク人の国にしていく、そのために頑張っていこうという中で、我が国もその役割を、責任を果たしていくということであります。
　そしてまた、このイラクを含む中東に我々はエネルギーの多くを頼っているわけであります。この地域が平和で安定をしているということは、まさに我が国の国益に資するわけであります。まさに私は大義名分がある、このように思います。
　その中で、今確かにイラク情勢は大変厳しいわけでありますが、この自衛隊の派遣をどのように総理は考えておられるか、お伺いをしたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　イラクの復興支援、イラク人の政府を早くつくるということ、そしてイラクに安定した民主的な政権を誕生させるということに対して、日本としても努力していくべきだと私は思っております。
　対米支援も重要であります。国際社会とともに協力していくことも重要であります。また、日本の国益の観点からどのように支援を進めていくかということも重要であります。自衛隊の派遣も、必要であれば派遣しなきゃならないという点も極めて重要な問題であります。資金的な協力、人的支援、そういう点について日本としてできるだけのことをして、早くイラクが安定した民主的な政権を樹立することができるように日本としても汗をかいていこう、また国際社会で責任を、責任ある国家として役割を果たしていこうという視点が極めて重要なことだと考えております。

○安倍委員　総理におかれましては、この総選挙の結果を踏まえ、自信を持ってリーダーシップを今後とも発揮をされ、構造改革、さらに強い外交を推進していただきたい、このように思います。
　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

○笹川委員長　これにて安倍君の質疑は終了いたしました。
　次に、冬柴鐵三君。

○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三でございます。
　第二次小泉内閣出発、自公連立でこれからしっかりと国民の負託にこたえてまいりたい、このように思います。
　きょうは、国民の関心の高い、そしてまた早急に結論を得なければならない公的年金の問題を中心にお尋ねをしていきたい、このように思います。
　我が国は、有史以来、人類がかつて経験をしたことのないスピードで少子高齢社会へ傾斜を強めております。合計特殊出生率、これが一・三二ということ、これは大変な問題でございまして、三組の夫婦、六人の大人、三人のお父さんと三人のお母さんから、日本国じゅう押しなべて四人しか子供が生まれていない、こういう問題でございます。
　一世代を二十年から二十五年と仮定いたしますと、二十年から二十五年すると、六人が四人になる、三分の一も減る、しかも、その減る年代が若年層である、これは大変な問題だと思います。
　また、男性は七十八歳、そしてまた女性は八十五歳、この平均寿命というものは世界最長寿国でございます。
　このように、我々は、人類がかつて経験したことのない少子高齢社会というものを迎えているわけでございますが、戦前は、長子が家産を相続し、そして年老いれば長男夫婦とその孫たちに囲まれて平穏な生活を営むというのが、日本の習俗というか、普通の形であったように思いますが、現在は、一人っ子ということが原則になってまいりますと、その一人っ子が一緒に住んでくれるかというと、また結婚すれば別居、すなわち核家族化が待っているわけでございます。核家族化で別居したその子供たちが長い老後を迎えている父や母たちを扶養するということは、ほとんど不可能でありましょう。
　かといって、では、若いときに自分の高齢期をどう過ごすかということで蓄えを残すということ、これができるのも、ごく恵まれた一握りの人を除き、国民の大多数の大衆は、働いた報酬というものを将来のために残していくということもこれまた今不可能ではないか、こんなふうに思います。
　このように考えてきたときに、私は、一番大事なことは、公的年金というものをきちっと整備する、これが一番大事になってくる。これは、ただに今高齢期を迎えている人だけの問題ではなしに、必ず高齢期を迎える今の若年の人にとっても、自分の将来の生涯設計というものを考える上において非常に大事な問題、すなわち、国民全体が考え、解決をしなきゃならない、国民全体が協力をしてこういうものを構築していかなければならない、私はそのように考えるわけでございます。
　そのような意味で、持続可能な安心できる公的年金を構築するということは、今や未曾有の少子高齢化社会を迎えている日本政治に課せられた最大の問題ではないのか、これを解決せずして国民の不安というものを取り除くことはできぬのではないか、私はこんなふうに思うわけでございます。
　この問題について、厚生労働省は一つの案を発表されました。そこで私は、順次、厚生労働大臣にその考えなり思想をお尋ねしていきたいと思います。
　まず、第一には、厚生年金の部分で結構ですが、給付水準をどのようにお考えなのか、これについて厚生労働大臣から御説明をいただきたい、こんなふうに思います。

○坂口国務大臣　ただいまお話がございましたとおり、少子高齢社会を迎えまして、その中で、負担と給付をバランスのとれたものにどうしていくかということは、大変大きな課題でございます。
　その中で、今御指摘のありましたように、負担の方、そして給付の方、両方ございますけれども、給付についてのお話でございますが、厚生労働省として出しました案は、負担の方につきましては二〇％を上限とし、そして給付の方につきましては五〇％を下限にするという案を発表させていただいたところでございまして、これに対しまして、いろいろの団体、そしてまた与党間でいろいろと御議論をいただいているところでございまして、そしてそれらの意見に従っていきたいというふうに思っております。

○冬柴委員　公的年金が、先ほどるる述べましたように、高齢者の生活の基本的な部分を支えるものとして国民生活にとって不可欠なものである、このようなことを考えたときに、私は、やはり現役世代が平均的にいただいている手取り額、それの半分は保障するべきではないのか。すなわち、厚生労働大臣が今五〇％は下回ることがないということが必要だと考えていることを述べられましたが、それは普通の国民が考えることではないのか、私もそのように、それを支持するものでございます。
　公明党も、そのような考え方、五〇％ないし五〇％台の半ばということを言っておりますし、また、野党第一党の民主党も五〇％から五五％ということをおっしゃっているわけでございます。野党第一党である民主党は、追加したマニフェストの中で、五〇％から五五％が必要であるということを述べていられると思います。
　そこで、総理にお尋ねいたしますが、十月の二十八日、すなわち衆議院の公示の日ですけれども、ＮＨＫの報道番組に出演されました。そこで、給付水準についてはやはり五〇％程度でしょうねと、このように述べていられるわけでございますが、その根拠となった思想を、今厚生労働大臣が言われたような、あるいは私が言っているような、そういう思想的根拠に基づいておっしゃったのかどうか、そこら辺についてお尋ねいたします。

○小泉内閣総理大臣　給付は多ければ多いほどいいというのは、年金もらう人の立場から見れば当然だと思いますが、やはり負担する人のことも考えなきゃいかぬということだと思います。
　そういうことで、具体的に、厚生労働省等では五〇％という考えが出てまいりました。今後調整しなきゃなりませんが、私は、五〇％程度が、各党各会派、そういう点がお互いの意見の集約できる程度だなと。
　だから、別に私は五〇％が下限とか上限とか言っていません。五〇％を基準にして、程度ですから、その点の前後は今後各党間の調整次第ではないかなと。また、国民の、各方面の意見を聞いて、五〇％程度にした場合に、それじゃ保険料負担はどうするのかという点も出てまいりますので、総合的に考えていく必要があると思っております。