齊藤正の発言 （議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会）

○齊藤参事　防犯カメラ運用規程（案）を作成いたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。
　衆議院では、平成十三年六月に防犯カメラ十六台を各門及び柵などに設置し、同年九月の米国同時多発テロ以降七台を増設したことにより、現在、二十三台で運用しているところでございます。
　この防犯カメラにつきましては、衆議院構内への不法侵入その他の犯罪行為を防止する目的で設置されたものでありますが、同時に、私どもには、個人のプライバシーないし国民の権利を不当に侵害しない範囲での運用が求められております。
　お手元に配付してございます防犯カメラ運用規程（案）は、こうした点に配慮しつつ、防犯カメラの適切な運用を確保するために必要な事項を定めるものでございます。
　具体的には、まず、第三条で、防犯カメラの設置場所を明示することにより、プライバシー等の侵害に対する懸念にも十分配慮してございます。
　第四条では、防犯カメラシステム運用責任者を置くことにより、システムの運用を適切に行うよう規定しております。
　また、第五条以下第九条までにつきましては、記録されたデータの取り扱いについて規定してございます。
　データは、記録後一週間を経過したときに消去し、データの複製の作成は、事件が発生した場合等の証拠を保全する場合に限っているところでございます。
　さらに、防犯カメラシステム運用責任者は、データを安全に管理する責任を負うべきものであり、データについて、漏えい、滅失、毀損等を防止するための安全管理措置を講ずべきことも求めております。
　また、データの利用範囲は、設置目的のために使用する場合のほかは、犯罪捜査のための証拠資料として提供を求められた場合など、刑事訴訟法等の法令に規定がある場合に限定しております。
　次に、第十条では、防犯カメラシステムを取り扱うことにより知り得た事項につきましては、秘密に属する事項だけでなく、一切他人に知らせてはならないこととするなど、より厳しい規定となっております。
　以上でございます。