中山太郎の発言 （憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会）

○中山会長　本日は、御多忙中であるにもかかわらず、ツェプター駐日欧州委員会代表部大使に御出席をいただきましたこと、まことにありがとうございます。
　本調査会は、設置以来、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家にならないという三つの原則を堅持しつつ、日本国憲法の制定経緯、戦後の主な違憲判決、二十一世紀の日本のあるべき姿に関する調査を経て、小委員会において、個別論点の調査、憲法の全条章についての網羅的な調査を行うとともに、全国八都市において地方公聴会を開催し、国民各層から日本国憲法に関する意見を聴取してまいりました。
　また、平成十四年十一月一日には、この間の調査の経過及びその内容を取りまとめた中間報告書を作成し、議長に提出しました。
　なお、この間、衆議院より派遣された議員団による諸外国の憲法事情に関する調査も四回行われております。
　本日御出席いただきました小委員会におきましては、九条を中心に、我が国の安全保障や国際協力のあり方について、国際化が憲法に及ぼす影響等を含め、幅広く議論をしてきております。
　今日、国際社会の中心的な担い手は依然として国家でありますが、国際化の進展により、国家間の関係が複雑化し、かつ緊密化し、国際社会に発生する諸問題に対処するため、国際機構の果たす役割が増大しております。その中において、これまで国家の主権と考えられてきた機能の国際機構への移譲といった事象も見られます。
　ＥＵは経済的な市場統合を徐々に進め、一九九九年一月には欧州単一通貨ユーロの導入を果たし、二〇〇二年一月にユーロ貨幣の流通が開始されました。
　また、近年、外交、安全保障分野における加盟国間の協調関係を深め、昨年はＥＵ憲法草案が起草されるなど、その試みは我が国においても注目を集めております。
　アジアにおける諸国間の経済的、政治的な関係強化を考える際、ＥＵの経験は大変参考になるものと受けとめております。
　本日は、本国のドイツ外務省において、ＮＡＴＯを初め安全保障分野に深くかかわる仕事を歴任され、一九九〇年からは、ドロール元欧州委員会委員長の外交顧問として、あるいは同委員長官房副官房長として、ＥＵの共通外交・安全保障政策に深くかかわり、現在、欧州委員会代表部大使という重職にあられますツェプター大使にお越しをいただきましたことを、憲法調査会会長として大変うれしく存じます。
　まず、質疑の冒頭に当たり、私から、ＥＵの外交・安全保障政策についてお尋ねいたしたいと存じます。
　ＥＵの拡大と欧州各国の価値観、ＥＵ憲法と欧州人権条約との関係について、まず第一に、欧州では、経済的な統合だけでなく、人権保障の面においても、欧州人権条約のもとで欧州人権裁判所が機能し、また、二〇〇〇年にはＥＵ基本権憲章がつくられ、ＥＵ憲法草案にはこれを盛り込む形で人権規定が置かれるなど、共通の価値観が形成されています。しかし、ＥＵの拡大に伴い、現在の加盟国とは異なる価値観を有する国の加盟が今後予想されるところであります。
　そこで、加盟国間における価値観の共有と今後のＥＵ拡大との関係について見解を伺いたい。また、欧州人権条約と基本権憲章を盛り込んだＥＵ憲法との関係についてもお伺いをいたします。