森英介の発言 （厚生労働委員会）

○森副大臣　私の考えというよりも政府の考え方でございますけれども、高齢者世帯の所得のうちで、公的年金の占める割合が約七割を占めるという状況になってきておりまして、今や、公的年金は高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして、国民生活に不可欠なものとして定着をしております。
　今後とも国民の信頼を確保していくためには、急速な少子高齢化が進行する中でも、年金制度が今後ともその役割を果たし続けられるように、将来にわたって持続可能な制度とすることが重要であると考えております。
　そこで、今回の政府提出の年金制度改正法案について申し上げますと、従来のように五年ごとに改正するのではなく、長期にわたって制度が維持できるように、負担の上限を定めるとともに、給付の下限を明確にしております。また、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に徐々に引き上げることにしております。
　また、経済情勢や人口構成の変化に応じて給付を自動的に調整する仕組みを導入することにしておりまして、こういったことにより、少子化、高齢化の急速な進行が見込まれる中で、年金制度が将来にわたって高齢者の生活の基本的な部分を支えるという役割を果たすことができる、持続可能な制度の姿を明らかにしているというふうに考えております。
　あわせまして、高齢者の就業と年金をめぐる問題、また女性と年金をめぐる問題など、多様な生き方あるいは働き方に対応した制度の見直しや、国民年金保険料の収納対策についての制度的な対応などにも取り組んでいるところでございます。