厚生労働委員会

平成十六年四月十六日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤　晟一君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木村　　勉君
　　　　　　木村　義雄君　　　　左藤　　章君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中西　一善君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　能勢　和子君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　古屋　範子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山口　富男君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　谷畑　　孝君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　薄井　康紀君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
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委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　山際大志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　左藤　　章君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出第三一号）
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（古川元久君外五名提出、衆法第二七号）
　　　　　————◇—————

○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○衛藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び古川元久君外五名提出、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長畠中誠二郎君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長太田俊明君、保険局長辻哲夫君、年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○衛藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。

○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　今、国民の一番の関心事、テレビをつければ全部、年金、年金であります。本屋さんに行けば年金の本でいっぱいであります。コンビニに行ってもこの本を売っているんです。このくらい、今国民の関心が年金に向いております。
　今の年金制度の信頼性をきちんと築くためにも、今この場で議論をせねばなりません。民主党も対案を出してまいりました。十四日の日もそれについて議論をしていました。にもかかわらず、ここに野党が出席をしておりません。審議拒否であります。私たち国会議員の最大の務めは、国民のために議論をすることです。その議論を放棄している。私は、断固、野党の諸君に抗議をいたします。
　さて、年金と同時に、私たちの信頼を獲得するために、医療保険制度があります。十四日、ニュースでびっくりしました。中医協、支払い側と診療側の委員、どちらも逮捕されているんです。年金の信頼を獲得するために、増すために、私たちは議論をしています。そのもう一方の柱である医療保険制度、この信頼を大きく傷つけるもの、これが今度の事件であります。
　副大臣は、この事件をどう認識して、どういうお考えを持っているのか、所信をお聞かせ願いたいと思います。

○森副大臣　今委員からお話のありましたとおり、このたび、歯科医師会会長以下歯科医師会の幹部、並びについ最近まで中医協の委員をされておられた方やまた現職の委員を含めまして、約三十兆円にも上る医療費の配分という重大な役割を担う中医協の委員が、贈収賄容疑という事案で逮捕されました。本当に、正直言って、びっくりしているところでございます。
　まずは捜査の状況を見守っていきたいと思いますが、仮にこれらの容疑が事実であったとしたら、言うまでもなく、まことに遺憾なことでありまして、私どもも極めて深刻な問題としてこれを受けとめております。
　これを機に、十分な原因解明とともに、二度とこのような事案が生じないよう、万全を期したいというふうに考えているところでございます。

○吉野委員　一度失われた信頼を回復する、取り戻す、これは大変なことなんです。私の地元で東京電力の問題が起きました。我が福島県は、保安院が安全宣言をしても、それを信じることができません。福島県独自で職員を雇って、独自でまた安全の確認作業をしております。このくらい、一度失われた信頼を取り戻すということは大変な努力が必要になってまいります。
　この信頼を回復するためにどういう対応を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

○森副大臣　まず、先ほども申し上げましたように、捜査の進捗を見守りたいと思いますが、いずれにいたしましても、国民の信頼回復は大変なことであろうと思います。
　こうした事案が生じた原因の解明を急ぎますとともに、その解明を通じまして、今後の中医協のあり方を含めた中医協の運営のあり方を明らかにするように取り組んでいくことが極めて重要であろうというふうに考えております。そのために、保険局に対しまして、取り組み体制を確立するよう命じたところでございます。

○吉野委員　しっかりと取り組んでほしいと思います。
　次に、年金制度についてお伺いいたします。
　年金制度の信頼性を保つために、回復するために、衛藤委員長のもとで、我が自由民主党は、年金制度調査会のもとに年金資金運用・福祉施設改革推進ワーキンググループをつくりまして、福祉施設に対して新たな年金資金は投入しない、そして抜本的な整理合理化を売却等を含めて進めることを二月の二十七日に取りまとめたわけであります。
　そして、与党協議を踏まえて与党合意を得られ、それが提言として提出をされました。大臣の方でこの提言をどう受けとめて実行していくか、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。森副大臣で結構です。

○森副大臣　今、吉野委員から御指摘のありました年金の福祉施設につきましては、元来は、年金資金を被保険者に福祉還元すべきとの国会附帯決議や審議会の提言、あるいは地域のニーズなどを踏まえて実施されてきたものでございます。また、多くの方々に御利用いただきますことを通じて、年金制度に対する御理解と信頼を得るなど、当時においては一定の事業効果があったものと考えております。
　しかしながら、時代も変わりまして、年金制度の厳しい財政状況などを踏まえれば、必要な見直しを行うことは当然の課題と考えておりまして、年金の福祉施設については、今お話のあった与党からの御要請を真摯に受けとめ、例外なくこれを整理して、国民の理解が得られるように整理合理化を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○吉野委員　信頼を取り戻すためにも、きちんと実行をお願いしたいと思います。
　森副大臣にお伺いいたします。
　今度の年金改正についての基本的な森副大臣の考えをお聞きしたいと思います。

○森副大臣　私の考えというよりも政府の考え方でございますけれども、高齢者世帯の所得のうちで、公的年金の占める割合が約七割を占めるという状況になってきておりまして、今や、公的年金は高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして、国民生活に不可欠なものとして定着をしております。
　今後とも国民の信頼を確保していくためには、急速な少子高齢化が進行する中でも、年金制度が今後ともその役割を果たし続けられるように、将来にわたって持続可能な制度とすることが重要であると考えております。
　そこで、今回の政府提出の年金制度改正法案について申し上げますと、従来のように五年ごとに改正するのではなく、長期にわたって制度が維持できるように、負担の上限を定めるとともに、給付の下限を明確にしております。また、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に徐々に引き上げることにしております。
　また、経済情勢や人口構成の変化に応じて給付を自動的に調整する仕組みを導入することにしておりまして、こういったことにより、少子化、高齢化の急速な進行が見込まれる中で、年金制度が将来にわたって高齢者の生活の基本的な部分を支えるという役割を果たすことができる、持続可能な制度の姿を明らかにしているというふうに考えております。
　あわせまして、高齢者の就業と年金をめぐる問題、また女性と年金をめぐる問題など、多様な生き方あるいは働き方に対応した制度の見直しや、国民年金保険料の収納対策についての制度的な対応などにも取り組んでいるところでございます。

○吉野委員　それで、今度の三法案の改正のポイントについて、私は、三つのポイントという視点から質問をしていきたいと思います。
　まず最初に、給付と負担の問題であります。
　今回、保険料を固定いたします。十四年間かかって一八・三％に固定をするわけでありますけれども、いろいろ経済界からの声を聞きますと、企業負担が大変だ、これで企業は耐えられるのか、こういう意見がございます。
　そして、企業負担を回避するために、私の知っている中小企業でございますけれども、労働契約から請負契約へ変更している、こういう会社がたくさん見受けられます。例えば設計業界なんというのは、ある一定の図面をかくというその成果だけで請負契約が成り立つ、そんなところもございまして、いわゆる負担回避という行動にこれから入っていくのかな、こんな思いもするわけであります。
　この一八・三％の二分の一という企業負担が果たして国際水準と比べて負担可能なのか、また、日本経済へのインパクトがあろうかと思いますけれども、そのインパクトをどう考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。

○竹本大臣政務官　吉野先生、この分野に非常にお詳しいので、私から言えば釈迦に説法のようなところがございますけれども、おっしゃっておられましたとおり、企業の年金負担というのは非常に高うございます。法人税とほぼ同額、あるいはそれ以上じゃないか、こういう話があるほどであります。そこで、今お話しのように、請負にしたりあるいは人材派遣に変えてみて、この保険料負担を回避しよう、こういう動きがあるのは事実でございます。
　それで、先生御指摘の、一八・三％に固定するというのは本当に耐えられるのかどうかということでございますが、我々としては、年金そのものを制度を維持しなきゃいけない。そういう中で、仮に現在の給付を前提といたしますと二五・九％まで、ほっておくとその引き上げが必要でございます。そういうことで、そんな負担は耐えられないということで、給付の方を少し抑えようということでございます。
　そこで、日本経済がこれに対して耐えられるかどうかということでございますけれども、諸外国の例を調べますと、西欧の諸国におきましては、我が国よりも高い年金保険料負担となっているのも事実でございます。
　また、内閣府がかつて行いました「改革と展望」の参考の試算によりますと、失業率が上昇したり、実質経済成長率がマイナスとなったりするようなことにはなっていないので、経済も着実に成長していくだろう。そういう前提に立てば、我々が提案しているこの程度の負担なら何とか耐えられるのではないか、そして、年金のこのシステムを百年間継続できるという前提のもとにつくっておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕

○吉野委員　もう一つの改革の中で、三分の一から二分の一へのいわゆる国庫負担、税金分の引き上げがございます。
　私は、この財源はやはり消費税でいくべきである、このように思うわけでありますけれども、具体的な引き上げの道筋など、お聞かせ願いたいと思います。

○竹本大臣政務官　基礎年金の費用は高齢化の進展に伴いまして当然増大していくわけでございまして、国庫負担の二分の一への引き上げのための財源につきましては、安定した財源を税制改革によって確保していくことが基本と考えております。
　与党の税制改正大綱におきましては、十六年度から、年金課税の見直しによる増収分を財源として引き上げにまず着手いたします。そして、十七年度及び十八年度についても、いわゆる恒久的減税、いわゆる定率減税、これの縮減、廃止とあわせまして、国、地方を通じました個人所得課税の抜本見直しを行うことにより、安定した財源を確保していきたい、そのように思っております。
　そこで、十九年度を一応目途に、年金、医療、介護等の社会保障給付全般に要する費用の見直しをやりまして、消費税を含む抜本的税制改革を実現した上で、平成二十一年度までに完全に引き上げる、こういう道筋を考えております。

○吉野委員　負担と給付の中で、今百五十兆ある年金積立金の活用というところが盛られておりますけれども、要は、年金積立金を崩していくということであります。
　二〇五〇年に一・四人で一人のお年寄りを支えていく、そういう時代に入る中で、年金積立金を取り崩して本当に大丈夫なんだろうかという思いがあるんですけれども、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。

○竹本大臣政務官　今考えておりますスケジュールは、保険料を二〇一七年に一八・三、それから、給付の方を二〇二三年に五〇・二に持っていこう、こういうことでございますけれども、そして、積み立てております金は、百五十兆円ぐらいあります。それで、毎年四十兆円ぐらいの金を給付に回しますので、大体五年程度は今持っておる。
　では、本当にそんなにたくさんの金が必要なのかという議論ももちろんございますけれども、我々といたしましては、いろいろな今後の経済成長、賃金上昇率、そういったことを踏まえまして、二〇五〇年を一つのめどといたしまして、そこから今吉野先生御指摘のように少しずつ取り崩していって、百年後にはほぼ一年分ぐらいが蓄えられておるという状態に持っていきたいと思っております。いろいろな経済指標がございますけれども、そこは十分可能なめどだ、予定だというふうに考えておる次第であります。

○吉野委員　給付の中で、マクロ経済スライドという新しい考え方が導入されるわけであります。これは、年金を支える働く方々の人口が減っていくという数字と、あと、もらう側の寿命、平均余命が延びていくという、このところを加味してマクロ経済スライドという形で給付を自動調整していく仕組みでありますけれども、今もらっている方々がこれによって年金が減るのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。

○竹本大臣政務官　今回の改正案で提案いたしておりますマクロ経済スライドによる水準調整でございますけれども、まず、社会全体の年金を支える力に応じまして、年金の給付水準を調整いたします。そして、賃金や物価が上昇した場合に、その上昇率から、公的年金の被保険者数の減少率、それから平均余命の延び率を控除しまして、年金額を改定いたします。
　そういうことをしまして年金額の伸び率を調整する、こういう仕組みでございますけれども、既に年金を受給されている高齢者についても、ともに制度を支えていただくよう、新しく年金を受給し始める方と同程度の調整をお願いすることとしております。
　その際、高齢者の生活の安定にも配慮いたしまして、改定率の調整は物価が上昇している場合に行うことといたしまして、名目額を下限とし、調整によって年金額を前年度の額よりも引き下げることはしない、そういうふうにいたしております。したがいまして、物価が下落した場合においては、その下落分の減額修正を行うこととなりますけれども、物価下落以外の場合において年金額が下がることはない仕組みとなっております。
　いろいろ申し上げましたけれども、要は、先生御心配の、年金額が下がるということはないというふうな取り扱いにしておる、こういうことであります。

○吉野委員　やはり今もらっている方々が一番心配しているところはそこの点でありますので、もっと国民にＰＲをする必要がある、私はそう思いますので、取り組み方をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、給付水準五〇％を維持するという項目がありますけれども、いわゆる働き手が、若者が減少し、もらうお年寄りがふえていく、こういう状況の中でまた経済も大きく変わる、そういう形の中で、本当に五〇％は大丈夫なんだということを言い切れるのかどうか、その辺のところもお尋ねをしたいと思います。

○竹本大臣政務官　今回の改正案に基づきまして、保険料の上限を一八・三〇といたしまして、将来推計人口の中位推計、これは二〇五〇年で合計特殊出生率一・三九としておりますけれども、一定の人口や経済などの前提のもとに推計、試算をいたしております。そこで、マクロ経済スライドによる調整後の給付水準は、平成三十五年度、二〇二三年度で五〇・二％、こういうふうになっておりまして、下限として設定しました五〇％を上回ることができると見込んでおります。
　そこで、先生御質問の、本当にそれが可能なのかどうかということでございますけれども、我々は、基準的なケースが前提としております合計特殊出生率の一・三九は、国際的に見たら極めて低い水準と認識しております。また、年率一・一％と見込んでおります実質賃金上昇率でございますけれども、今後の人口減少を考えますと、経済全体の実質成長で一％未満という控え目の仮定でございます。つまり、賃金は一・一％上がっていきますけれども、人口が減っていきます。したがって、経済成長率では一％未満の程度の成長率しか見込んでいない、極めて控え目だというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、経済の回復や次世代育成支援策を我々は提案しておりますけれども、そういったものも施しながら、経済のさらなる発展のためにいろいろな補助施策を講じていきたい、そのように思っておるわけでございます。そういった努力を行いました上で、五年に一度の財政検証というのをやります。
　その場合に、次の五年間に新たに年金を受給する方の給付水準がもし五〇％を割り込む見通しとなった場合には、マクロ経済スライドによる給付水準の調整を終了して五〇％の給付水準を維持するとともに、年金の給付と負担全般にわたる見直しの検討を行いまして、しかるべき措置を講ずることとしております。もちろん、自由経済でありますから絶対あり得ないということはないわけでございますが、万が一そういう事態が起こりました場合には、五年ごとにやりますので、そこで適切な措置を講じたい、このように思っておるということでございます。

○吉野委員　最後の最後の危機のときには、負担と給付の関係を見直すということを法案に明記されているわけでありますけれども、そういう危機を迎える前に、やはり次世代育成、いわゆる子供の数を多くするということが一番のキーポイントだと私は思います。そこに政府としての御努力をお願い申し上げたいと思います。
　今度の制度改革のポイントの二番として、制度の信頼性をどう高めていくかという大きなポイントがあろうかと思います。
　その第一が、グリーンピア等々の年金資金運用についての改革であります。これは先ほど御答弁をいただきましたから、質問いたしません。
　もう一つが未納者対策であります。払うことができても払わない人、払いたくても払えない人、そして、払った人が自分が将来幾らもらえるのだろうかというポイント制度、この辺のところをどう政府は考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

○森副大臣　委員御指摘のとおり、未納者対策は、国民年金制度の信頼性、安定性を高める上で極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　ここで、未納者の実態を見てみますと、未納者は所得面で納付者とさほど大きな差はないということでございます。また、未納者の半分以上は、生命保険や個人年金に加入し、相当額の保険料を支払っております。また、老後生活について特に考えていないなどというようなことで、意識が低いというようなことが特徴として挙げられます。その一方で、低所得者には免除制度が設けられておりまして、また、所得なしの者でも四割は保険料を納付しているという実態がございます。
　これらのことから、納付者となるか未納者となるかは、所得の多い少ないだけではなくて、老後の生活に対する意識や公的年金に対する理解、認識の差によるところが大きいと考えております。
　このような認識のもとで、まず、払えるのに払わない人への対応でございますけれども、年金制度の意義や保険料納付の大切さを年金広報や年金教育を通じて正しく理解していただく啓蒙に一層の努力を払いたいというふうに考えております。また、戸別訪問等による地道な納付督励を通じまして、年金制度に対する御理解をいただき、納付に結びつけていきたい。また、さらに、こういったたび重なる納付督励にも応じず、他の被保険者にも悪影響を与えかねない者に対しましては、強制徴収を行いまして納付の徹底を図りたい、このようなことを考えております。
　また一方、低所得などで納付したくても納付できない人々に対しては、免除制度や学生納付特例制度を適切に活用していただくことが肝要でございまして、こういった観点から、今回の改革案におきましても、税務当局などから必要な所得情報を得て免除勧奨を適切に実施していくことにいたしますとともに、所得に応じた多段階免除の導入、また若年者に対する新しい納付特例制度の創設など、さらに保険料納付がしやすい環境整備を図りまして、制度的な面からも納付率向上に向けた取り組みを進めることといたしております。
　また、さらに、ただいま御説明した納付対策に加えまして、今回の改革案では、被保険者に保険料納付実績等の年金個人情報の定期的な通知を行うことといたしておりまして、その際には、被保険者個々人の保険料納付実績を点数化して表示する仕組みであるポイント制を導入することといたしております。
　この仕組みによって、被保険者個々人がみずからの保険料納付実績を確認できるとともに、保険料納付実績と年金見込み額との関係がポイントを用いたわかりやすい算定式で示されることになりまして、保険料を納付したことで将来受給する年金が着実に増加していくことを実感していただく、また、現役世代、特に若い世代の方々の年金制度に対する理解を深め、信頼感、安心感を高める効果が期待できるというふうに考えております。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕

○吉野委員　まさにポイント制度で、情報公開、自分が幾らもらえるかということを知ることは、年金制度への信頼を高めるために大いに役立つものと私は理解をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　ポイント三では、これは個々の、女性と年金とか、生き方、働き方への対応を今度の改正でしておられます。例えば、夫婦の離婚時の年金分割などがその例だと思います。
　私は、この夫婦の分割、お互いに合意をしなければ分割できないと法律には書いてあるんですけれども、いわゆる離婚にお互い印鑑を押していくわけでありますから、それは合意とみなすことはできないのか、年金を分割する文書に合意をするということにかえて、もう離婚届でその合意にかえることができないのか、この辺のところをお尋ねしたいと思います。

○竹本大臣政務官　吉野先生おっしゃる意味は非常によくわかるわけでありまして、そもそも夫婦が離婚しようというわけですから、なかなか話がつかないと思うんです。ですから、そこで両者合意しろというのは非常に酷じゃないかという意味合いもあるんだろうと思いますけれども、今回の改正案で盛り込みました項目の一つがこれでありまして、要は、離婚時における厚生年金の分割制度でございます。夫婦双方の標準報酬の合計額の二分の一の範囲内で夫婦間で協議をして決めてほしい、こういう仕組みになっておるわけでございますけれども、それがなかなか実現しない可能性がある、こういう御心配だろうと思います。
　例えば、夫が十万、妻が五万の年金を仮に持っていたとしますと、足して十五万、二で割って七・五万円、それを限度として話し合ってほしい、こういうことでございます。要は、夫婦ともに働いている場合、あるいはサラリーマンの夫と自営業の妻がいるケースのような場合、こういった場合は、夫婦それぞれの働き方について多種多様ないろいろな事情があり得ると思いますし、また、年金以外の諸事情、慰謝料とか養育費とか、そんないろいろなことを考えながら離婚されるわけでございますから、やはりここは話し合っていただくことが必要である、そして二分の一を限度とする、こういうふうにしたわけでございます。
　ただ、専業主婦、いわゆる第三号被保険者のケースの場合は、これは一律に二分の一の分割といたしたいということにしております。なぜならば、妻は働いておりません、夫は働いております。夫は保険料を納めてきておるわけでございますけれども、夫が保険料を納められるのは、妻の内助の功があるからこそ納められてきたわけでありますから、両方、二人で共同して保険料を納めてきた。したがって、二人が別れるときは半分できちっと割ってください、このような趣旨にしております。
　以上です。

○吉野委員　今度の改正で、高齢者が働くというのと年金の問題を取り上げております。六十歳から六十四歳の層で年金の二割支給停止というものを全部廃止いたしました。これは、六十から六十四というのはまだ働き盛りでありまして、いわゆる仕事をするというインセンティブがすごく働く制度で、すばらしい制度だと私は思います。今後、高齢者の雇用対策についてどういう取り組みをしていくのか、お聞かせを願いたいと思います。

○谷畑副大臣　これからは長寿化社会ということで、私ども子供のころには人生わずか五十年でしたけれども、今はもう八十でも元気で頑張っておられるわけでありますから、やはり、ぜひそういう長寿化社会に合わせた社会制度をつくっていかないといかぬのじゃないか、こういうふうに思います。
　特に、吉野先生から指摘ありますように、年金におきましても、将来六十五歳支給ということになってまいりますので、現在定年が六十歳ということでありますけれども、この間の法律で六十五歳まで、いわば努力義務ということで、継続雇用ということになっておりますけれども、今回の法律で六十五歳に定年を引き上げる、こういうことが大きな柱になっております。
　これは先ほども申し上げましたように、一つは、やはり少子高齢化になっておりますし、できましたらそういう潜在的労働力をしっかりと引き出していくことが非常に大事だということ、それと、長寿化社会で、やはり、死ぬまで現役といいましょうか、せっかく労働の能力をいろいろな場所で蓄えてきて、六十になればすばらしい能力を持っておられるわけですから、これをぜひまた後輩の指導のためにも生かすべきだ、必要だ、こういう観点から、今回の法律はそういうふうにしておるわけでございます。
　六十五歳までの雇用の確保を図るということで、定年の引き上げ、そして事業主に対する継続雇用制度の導入、こういうことにいたしております。それとまた、中高年齢者の再就職を促進するため、募集、採用時の年齢制限を行う事業主に対してその理由の提示を求めておる、こういうことでございまして、今後とも一層、六十五歳までの定年引き上げ、雇用継続のためにさらに努力をしてまいりたい、このように思っています。

○吉野委員　いわゆる高齢者はすばらしい能力を持っている、その能力を社会のために役立てるという意味では、本当にこういう制度は、この改正はいい改正だというふうに思います。
　もう一つ、すばらしい改正があります。障害年金です。障害を持たれた方々には障害年金が支給されるわけでありますけれども、年をとって六十五歳を過ぎると老齢厚生年金は支給されないという制度だったんです。ですから、障害者が仕事をして保険料を取られるんですけれども、年をとったらその部分がもらえなくなってしまっていたのが今までの制度でありますけれども、それを直しております。
　そういう意味で、この障害者の雇用問題、障害者が働くという、ここも、これからの日本社会では大切な部分になろうかと思いますので、その辺も含めて、障害者の雇用対策をこれからどういう考えで行っていくのかも、あわせてお尋ねをしたいと思います。