上田茂の発言 （厚生労働委員会）

○上田政府参考人　二つの御質問をいただきましたが、まず、非公務員型ですが、そういった雇用の問題についての御質問にお答えしたいと思います。
　独立行政法人への移行に当たりましては、これまで維持されてきた職員の雇用の安定及び良好な労働関係に配慮することが必要というふうに考えております。
　まず、医薬基盤研究所の設立に際しましては、移管対象となる職員については、法律上、医薬基盤研究所の職員となることとされておりまして、雇用の継続が図られることとなっております。
　また、移行後の法人運営に当たりましては、法人と職員の間で十分協議の上、職員が安心して業務に邁進できるよう、労使間の信頼関係の醸成に取り組んでいくこととなるものというふうに考えております。
　次に、宿舎の関係でございますが、職務に専念していただくためには、勤務労働条件を整えることが極めて重要であり、役職員の住居の問題についても鋭意取り組むこととしております。
　具体的には、政府から基盤研に対し国家公務員宿舎を現物出資し、基盤研職員が利用できるようにする、あるいは基盤研において民間アパート等の借り上げを行い職員に貸与する、あるいは民間アパート等を借りる職員に対して住居手当の支給を行うといった、このようなさまざまな方策が考えられているところでございます。
　今後、基盤研に引き継がれる職員について、現在の国家公務員宿舎の利用状況、あるいは今後の宿舎への入居希望、こういうことを勘案し、適切に対処していく考えでございます。