石原伸晃の発言 （国土交通委員会）

○石原国務大臣　室井委員がみずから足を運ばれ、御同僚の中川委員と奄美を見られ、そして、きょうこの奄美特措法の改正につきまして御質問をいただける、専門家であられると思います。
　奄美というのは、私が申すまでもございませんが、地理的な要件、そして、やはり私どもが絶対忘れてはならないのは歴史的な米軍の占領下にあった。私も、奄美でお会いした方々とお話をさせていただいて、密航をして本土に来て、本土復帰を強く求めた、奄美群島の皆様方が一丸となってこの悲願を達成する御努力に尽力されたという話を聞きまして、私は涙の出る思いであったわけでございます。
　そんな中で、この委員御指摘の特措法、五十年にわたりまして社会資本の整備等々で一定の成果を上げてきたことは、私もおり立ちました空港ですごく感じたわけでございます。
　しかし、実際に町でいろいろお話を聞かせていただきますと、住民一人当たりの皆様方の平均所得というものも全国的に見て七割程度、あるいは経済面、生活面、両方見ましても、やはりまだまだ格差というものが依然残されている。こういうものに対して、社会資本はかなり整備がされてまいりましたけれども、これからどうやってこの課題の克服に向けた取り組みを行っていくのかということが委員の御質問の論点ではないかと思っております。
　法の将来のあり方については、新たな振興開発の実施によっていろいろな試みがなされております経済面、生活面の改善状況をやはり一つ一つチェックをさせていただいて、その時点その時点で、委員がおっしゃられたように、この特措法をやめるべきではない、そういう論点にも立ちまして判断する必要があるのではないかと思っております。
　今回モデルチェンジをさせていくわけでございますけれども、今回の改正法の趣旨にのっとりまして、将来の奄美の皆様方の自立的発展に向けて、国そして地方公共団体あるいは民間の方々が一体となって積極的にこのような地域の振興というものを図っていく必要があるのではないかというのが基本的な考え方でございます。