国土交通委員会

平成十六年三月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　北川　知克君
　　　　　　河本　三郎君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　正志君
　　　　　　二階　俊博君　　　　西野あきら君
　　　　　　能勢　和子君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保坂　　武君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松野　博一君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　森田　　一君　　　　保岡　興治君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　岡本　充功君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　中川　　治君
　　　　　　長安　　豊君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松野　信夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　山田　正彦君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　東　　順治君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　経済産業副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　武智　健二君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　勝　栄二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　岩田　悟志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　石川　裕己君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　西野あきら君
　　保坂　　武君　　　　　北川　知克君
　　村田　吉隆君　　　　　保岡　興治君
　　松崎　哲久君　　　　　山田　正彦君
　　松野　信夫君　　　　　若泉　征三君
　　佐藤　茂樹君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　保坂　　武君
　　西野あきら君　　　　　野田　　毅君
　　保岡　興治君　　　　　村田　吉隆君
　　山田　正彦君　　　　　松崎　哲久君
　　若泉　征三君　　　　　鈴木　克昌君
　　東　　順治君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　克昌君　　　　　松野　信夫君
　　　　—————————————
三月五日
　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長安富正文君、都市・地域整備局長竹歳誠君、海事局長鷲頭誠君、航空局長石川裕己君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、総務省情報通信政策局長武智健二君、総務省政策統括官鈴木康雄君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、財務省主計局次長勝栄二郎君、厚生労働省大臣官房審議官金子順一君、農林水産省大臣官房審議官染英昭君及び経済産業省大臣官房審議官岩田悟志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○赤羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。室井邦彦君。

○室井委員　おはようございます。民主党の室井邦彦でございます。
　選挙区は兵庫県の尼崎でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　早速でありますけれども、質問に入らせていただきます。
　先生方御承知のとおり、関西また阪神間は、鹿児島また奄美、沖縄出身の方が非常に多うございまして、私も、御多分に漏れず、温かい友情またお力添えをいただいて、今回、四回目にして当選をさせていただきました。何とか、このすばらしい人たちのためにお役に立てるような機会がないのかな、このようなことを思っておりました。第一希望が国土交通省ということで希望いたしましたら見事に希望がかないまして、張り切って今頑張っておるわけであります。
　早速、三月の七日、八日に奄美の現地に飛びました。久しぶりに、十数年ぶりに奄美の空気を吸わせていただきまして、感激をいたしまして、空港に着いたときには、さすがに奄美だな、暖かいなと思ったんですけれども、現地の方にお聞きいたしますと、きょうは一番冷え込みがきつい、十六度だということでありまして、やはり温暖な地域、一年間平均二十二、三度であるということも聞きました。中川委員とともに二人で視察をしました。
　そういう観点から、人間と自然との共生として、まさに奄美がこれから発展していく、またそのようにしていかなくてはいけない、このように思っておりますけれども、大臣に早速お尋ねをしたいわけであります。
　すばらしい自然に囲まれ、また、奄美に関して特措法ができて五十年、今回で十回目の延長になるわけであります。そういう観点から、私は、この特措法が時限立法であるということに多少いびつ感を感じておるわけでありまして、決して、誤解をしていただくと困るわけでありますけれども、この特措法が不要である、このようなことを申しておるわけではありません。これに対しまして、新法に移行するようなお考えが大臣はないのかどうか、少しお聞きをしたいと思います。

○石原国務大臣　室井委員がみずから足を運ばれ、御同僚の中川委員と奄美を見られ、そして、きょうこの奄美特措法の改正につきまして御質問をいただける、専門家であられると思います。
　奄美というのは、私が申すまでもございませんが、地理的な要件、そして、やはり私どもが絶対忘れてはならないのは歴史的な米軍の占領下にあった。私も、奄美でお会いした方々とお話をさせていただいて、密航をして本土に来て、本土復帰を強く求めた、奄美群島の皆様方が一丸となってこの悲願を達成する御努力に尽力されたという話を聞きまして、私は涙の出る思いであったわけでございます。
　そんな中で、この委員御指摘の特措法、五十年にわたりまして社会資本の整備等々で一定の成果を上げてきたことは、私もおり立ちました空港ですごく感じたわけでございます。
　しかし、実際に町でいろいろお話を聞かせていただきますと、住民一人当たりの皆様方の平均所得というものも全国的に見て七割程度、あるいは経済面、生活面、両方見ましても、やはりまだまだ格差というものが依然残されている。こういうものに対して、社会資本はかなり整備がされてまいりましたけれども、これからどうやってこの課題の克服に向けた取り組みを行っていくのかということが委員の御質問の論点ではないかと思っております。
　法の将来のあり方については、新たな振興開発の実施によっていろいろな試みがなされております経済面、生活面の改善状況をやはり一つ一つチェックをさせていただいて、その時点その時点で、委員がおっしゃられたように、この特措法をやめるべきではない、そういう論点にも立ちまして判断する必要があるのではないかと思っております。
　今回モデルチェンジをさせていくわけでございますけれども、今回の改正法の趣旨にのっとりまして、将来の奄美の皆様方の自立的発展に向けて、国そして地方公共団体あるいは民間の方々が一体となって積極的にこのような地域の振興というものを図っていく必要があるのではないかというのが基本的な考え方でございます。

○室井委員　まさに、改正また延長が繰り返された中で、今まで振興計画の数値目標がなされていなかったために、どのくらいの成果が上がっておったかということが全くわからない、評価のしようがない、このように私は思っておるわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。

○竹歳政府参考人　お答え申し上げます。
　この奄美の計画について、数値目標がない、したがって評価のしようがないではないかという御指摘でございます。
　現行の振興開発計画におきましては、地域の経済社会状況の変化を総合的に判断するという観点から、人口と所得水準につきまして、平成十五年度における想定数値というような形で諸施策に取り組んでおります。
　今の計画では、平成七年度に奄美では十三万六千人の方が住んでおられましたが、これが十五年度には十二万五千人程度になるだろうという想定値がございましたが、実際は、十二万五千人まで減っておりませんで約十三万人というような状況でございます。ただ、所得につきましては、同じく一人当たりが百九十七万円が二百七十万円になるだろうと想定しておりましたが、経済状況のさまざまな中で、二百十一万円ということで想定数値を下回っているということでございます。
　一方、この人口、所得水準以外のさまざまな、産業でございますとか生活環境などの個別分野におきましては、数値目標を設定しておりません。これは、奄美全体の発展を図っていこうという観点からは、必ずしも個別の数字というのが的確に評価につながらないのではないかということで今まで設けておりません。
　ただ、少し時間を長くとって見ますと、例えば、昭和三十年代には交通不能区間が大幅に解消し、水道の普及率も半分程度までいったとか、四十年代は土地改良の推進によってサトウキビの生産量が飛躍的に伸長したとか、それから五十年代以降になりますと、空港のジェット化によりまして本土との時間距離の短縮というようなことが、さまざまの面で具体的に成果があらわれてきております。
　したがいまして、私どもといたしましては、今後とも、地元の方々や市町村の方々の意見を十分に伺いながら、新たな振興開発計画をつくり、施策を総合的に推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。

○室井委員　今回の振興開発計画の策定の中で改められまして、現地の、また地元の皆さん方の意見が非常に反映され、またそのような体系に変わったという点につきましても、非常にこの地元地域の意見が反映されるということに対しては喜ばしいことであるというふうに感じております。
　そういう観点から、今後の補助金を自由度の高い交付金化という議論がありますけれども、この交付金化に対しての大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○石原国務大臣　ただいま室井委員から御指摘のございました振興開発にかかわる補助金を一つに取りまとめて交付金にすべきであるという議論があることは私も承知しておりますが、残念ながら、地元の皆様からの要望として強いものは、引き続いてこの特別措置を継続してほしい、こういう御要望が強く寄せられております。
　交付金化については、今お話をさせていただきましたように、国土交通省から、直接、地元の皆様がこういうものに変えていきたいみたいな議論がその一点に盛り上がっているという印象は、正直言って、持っておりません。やはりこういう問題は、地元でまず御議論いただいて、自分たちの暮らすこの奄美という地域をどういうふうに自分たちの手で改善していくのか、振興していくのかということを御議論いただきたいと思っております。
　そうはいいましても、今委員の御指摘の交付金化というものは、私は、補助金改革の大きな流れの中で一つの重要な方法だとは認識しております。ただ、現実問題にこれをやっていくとなりますと、交付金については、各省にまたがる大きな規模の補助金について、公共、非公共、あるいは各省の壁を越えて使っていかなければならない、予算制度が現在のままの中で、奄美について先行的に措置を講ずるといった対応は、離島振興、奄美の振興というものに本当になじむのかなといったような検討すべき課題も私はあるような気がいたします。
　当面は、全国の市町村で活用できる使い勝手がいい、補助金をやめまして一本化しましたまちづくり交付金、十六年度予算に盛り込ませていただいておりますので、こういうものを使っていただく。あるいは、奄美群島の人材育成支援や体験交流推進のための予算の活用というものも用意させていただいておりますので、こういうものを使っていただきまして、振興開発がより促進されるよう、政府といたしましても全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○室井委員　ありがとうございます。
　大臣のお考えをよく聞かせていただきましたけれども、私個人といたしましては、やはり交付金化が望ましいんじゃないのかな、このようなことを思っております。また、思いを要望としてお願い申し上げる次第であります。
　続きまして、奄美の可能性、ポテンシャルが非常に高いと申し上げましたけれども、より高める手段の一環といたしまして情報通信の高度化が考えられるわけでありまして、今後必要不可欠、このように私は思うわけでありますけれども、その観点からお尋ねをしたいと思います。
　インターネットなどの普及、活用は現状ではどのくらいのものなのか、教えをいただければ幸いであります。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今、インターネット全体につきましての利用人口は十四年末で六千九百四十二万人、また、高速インターネットの代表でございますＡＤＳＬサービス、あるいは光ファイバーを使いました超高速インターネット接続の方は急激に伸びておりまして、現在一千四百万人が加入しております。
　奄美地区について見ますと、いわゆるＩＳＤＮの回線を使って月額固定料金でサービスをするというのは全島、十四市町村すべて可能になっておりますが、いわゆるブロードバンドでございますＡＤＳＬでございますとか光ファイバーケーブルの方のサービスにつきましては、名瀬市を初め、十四市町村のうち一市四町においてサービスをされているところでございます。
　また、インターネットの利用方法といたしましては、一般利用者におきましては通常の電子メールやあるいはホームページの閲覧等をしておりますし、地方公共団体、自治体においてホームページによって行政情報の提供その他をいたしております。
　以上でございます。

○室井委員　現地を調査させていただいたときに、やはり他地区とまた比べまして非常に数値が低いなという思いをしております。今後とも、強力な行政の助言また御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、情報通信の高度化、これは無論奄美、小笠原を初めとする離島における情報通信の高度化について、総務省はどのように考え、また取り組んでおられるのか、御説明をお願い申し上げます。

○鈴木政府参考人　現在政府で定めておりますｅ—Ｊａｐａｎ戦略２におきましても、社会全体が元気で安心して生活できるということが当然目標になっておるわけでございまして、総務省といたしまして、すべての国民がこうしたＩＴの利点というものを享受できるように、奄美群島あるいは小笠原諸島を初めとした離島におきましても、地理的な制約に起因する情報格差を是正するということが重要である、また喫緊の課題だと考えております。
　今先生御指摘のどういうふうな手段を考えているかということでございますが、大きく分けて三つございます。
　まず最初は、光ファイバーその他の超高速ネットワークのインフラを整備しようという民間事業者の方に、超低利融資でございますとか税制上の支援措置を行うということが一点でございます。
　二番目は、公共サービスを高度化するということから、市役所、町役場あるいは公民館、学校、消防署、警察署といった公共機関を結びます地域イントラネット基盤施設整備事業を行っております。奄美でいいますと、瀬戸内町がこの補助手段を使って町内の公共施設をすべて結んでおります。
　また三番目は、これは過疎地と離島に特化したものでございますが、地方公共団体がモデルとして、今二番目で申し上げました地域の公共ネットワークから一般の家庭にアクセスするようなネットワークを引きたいという場合には、類似の名前で恐縮でございますが、地域情報交流基盤整備モデル事業ということで、昨年度から支援をさせていただいております。
　こうしました取り組みを一体的に推進することによりまして、離島にお住まいの方がＩＴの利便性というものをできるだけ早く享受できるような地域社会の実現に向けてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○室井委員　今のお話を聞いていましても、いろいろと将来においての可能性が広がっていくというふうに思っております。
　最近、ＩＴ企業のコンテンツやソフトウエアの開発部門が、都市から自然環境の恵まれた温泉地、こういうところに移転をしている実例があるわけでありますけれども、廃業した観光施設や保養所、工場の跡地、このようなものを利用することや、また、ＩＴスキルの高い技術者、地域とそういう人たちが交流をする、このことにより人材の育成が一石二鳥というか一石三鳥であるのではないか、このように思うわけでありますけれども、情報通信の高度化により奄美や小笠原にも、先ほど申し上げましたように十分な可能性があるということになります。今後とも、どうか行政の強力な指導をまたお願い申し上げたい、このように思うわけであります。
　続きまして、時間がございませんので、はしょって次の質問に入らせていただきます。
　人材育成支援事業、奄美ミュージアム人材育成事業、このようなものがあるわけでありますけれども、具体的にどのようなものなのか、内容をお聞かせいただければありがたいと思います。お願いいたします。

○竹歳政府参考人　人材育成事業としての奄美ミュージアム人材育成事業でございますが、奄美ミュージアムというのは、実は、この奄美のいやしの空間、長寿の島、それから出生率も非常に高い、そういうすばらしい環境、群島全体を一つのミュージアムだ、自然のミュージアムだというようなことで、豊かな自然や伝統文化など、こういう資源を博物館と見立てる、そういう構想を考えているわけでございます。
　この構想の一環といたしまして、こういう国民共通の国の宝、こういうものを群島の内外の皆様にＰＲしていく、そういう意味でこの奄美ミュージアムの人材育成事業ということを考えているわけでございます。奄美を訪れる観光客の皆様に直接に接する機会の多い方々、観光関連事業の従事者を対象といたしまして、奄美の自然文化等についてガイド能力を高める、そういうような研修を進める、そういう人材育成事業を考えているわけでございます。

○室井委員　関連してでありますけれども、この予算というものはどのくらいなものか、お聞かせください。

○竹歳政府参考人　十六年度におきましては、人材育成事業費等ということで一千万を考えております。

○室井委員　今御説明を聞かせていただきましたけれども、膨大なスケールでのボリュームの事業であるというふうに感じ取ったわけでありますけれども、そういう中で一千万という予算は非常に少ないんじゃないのかな、このような思いもあるわけであります。
　その事業の一つとして、木工の里、このようなメニューもそろえておられるようでありますけれども、今後の人材育成の予算に関しての見通し、またさらなるお考えをお聞かせ願いたい。

○竹歳政府参考人　十六年度におきましては一千万でございますが、実は、この人材育成の事業は五カ年で考えております。
　奄美の群島内の三千五百人ぐらいの方を対象にこういうような研修等を進めてまいりたい、このように考えております。

○室井委員　どうか、地元の方々の十分なニーズにおこたえいただきまして、さらなる御指導、力添えをお願いしたいと思います。
　続きまして、次に移りますけれども、産業についてお尋ねをしたいと思います。
　奄美の代表的な特産の一つであります黒糖、この補助金でありますけれども、沖縄とは格差があるように思うわけであります。是正を図るべきではないのか、このように私は思うわけでありますけれども、ぜひお考えをお示しください。

○染政府参考人　しょうちゅう原料であります黒糖の補助金の問題につきまして、お答えいたします。
　沖縄の含みつ糖、これが黒糖と呼ばれているものでございますが、その工場は、いわゆる白い砂糖をつくります分みつ糖工場がない七つの離島に立地しております。当該地域における基幹作物であるサトウキビの唯一の販売先になっておるわけでございます。また、年間約八千トンの含みつ糖を製造するなど、地域経済において大変大きな役割を担っております。このために、沖縄では、琉球政府時代から、離島におけるサトウキビの生産対策といたしまして、含みつ糖工場に対する助成措置を講じているところでございます。
　一方、奄美地域におきましては、サトウキビ栽培が行われておりますすべての島に分みつ糖工場が立地しているために、ほとんどのサトウキビは国の価格対策であります国内産糖交付金の制度によりまして最低生産者価格以上で分みつ糖工場に買い上げられており、生産者の手取りは確保されております。このため、地域経済における含みつ糖の工場の役割は総体的に小さく、年間約五百トン程度が家内工場的に生産されている状況にございます。
　このようなことでありますので、奄美地域におきましては、含みつ糖工場を沖縄の離島地域における含みつ糖工場と同等に位置づけ、助成対象を行うことは困難ではないかというふうに考えておる次第でございます。

○室井委員　非常に残念でありますけれども、続いて、同じ格差ということで、もう一点関連してお伺いをしたいわけであります。
　要するに、特定民間観光施設の新たなる増設にかかわる税制の特別措置においても沖縄との格差がある、これを是正すべきではないか、このように思っておるわけであります。現地の方々の声を聞きますと、このような願いが痛切にあるわけですけれども、こちらの方のお考え方も示していただければ、お願い申し上げます。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がございました沖縄におけるこの特定民間観光施設に係る税制上の措置、これはスポーツ・レクリエーション施設等について一五％の税額控除を認めるという特例措置でございます。この措置を初めといたしまして、沖縄につきましては、他の離島地域に比べまして手厚い内容の措置がこれまでとられてきておるところはもう御承知のとおりでございます。
　これは、沖縄につきまして、さきの大戦において苛烈な戦禍をこうむられた地域であるということ、あるいは、全国の米軍基地の提供面積の七五％が集中しているというような沖縄の特殊な事情を勘案いたしまして、所管省庁の要望も踏まえて講じておるところでございます。
　他方、奄美群島につきましては、先生御承知のとおり、既に国土交通省のお考えも踏まえまして、平成十年以降、その特性を生かした産業の振興あるいは経済の自立化ということをお助けする観点から、税制上の措置として、旅館業用の施設あるいは製造業用の設備を取得した場合の特例措置というものは講じてございます。さらに、十六年度の税制改正、今、国会で御審議をいただいておるところでございますが、この改正の中でも、国交省からの御要望を踏まえた農林水産物販売業を追加するというような改正措置も加えているところでございます。
　このように、我々も、いろいろ、それぞれの地域の実情を踏まえながら、担当省庁とも御相談して措置を講じているところでございますけれども、いずれも、それぞれの地域の特殊事情に基づいて、これに対する施策に関する所管大臣のお考えを踏まえて講じているものでございますので、奄美群島につきまして、直ちに沖縄と同様の措置をそのまま講じるということについては、なかなか困難な面もあるという点は御理解いただきたいと思います。

○室井委員　農林水産そして財務省にわたってお聞かせ願いましたけれども、それぞれ十分に研究をされまして、地元の方々が沖縄との格差、このようなものに対して、非常にやはり理解のできない部分と、そのような願いを持っておられるということを直接お伝え申し上げまして、この件に関しましては質問を終わらせていただきます。
　続きまして、公共事業の面でお尋ねをしたいわけでありますが、この二年間で公共事業が約三十億円、三十億削減されており、ピークのときと比べますと八十億の減、このような数字が出ておるわけであります。
　奄美におけるこのような公共事業額、しかし、国においても非常に財政難であるということは承知をしておりますけれども、この奄美においては、このような減が、建設事業、これに就業者の構成比は非常に高いわけでありまして、公共事業に対する依存度は依然高いものがあります。今後、この失業者が生じることが懸念されるわけでありますけれども、この点についてどのように対処されようとしておられるのか、また、産業振興面から、両面でお答えをいただければ幸いであります。

○竹歳政府参考人　お答え申し上げます。
　建設業の問題でございますが、ただいま御指摘のように、公共事業費が全体的に減る中で、全国的に、建設業の方々が今後どういう展望を開いていくかということが大きな問題になっております。
　奄美におきましては、御指摘のとおり、平成十二年度の国調でございますけれども、一四％の方が建設業に従事しておられます。全国よりも高い割合で建設業に従事しておられるということでございます。
　そこで、実は、政府におきましては、地域再生本部という中で、この建設業の問題、どう取り扱うかがございます。一つには、介護の分野に新しく進出するとか、農業の分野とか、例えば、奄美でも、黒糖しょうちゅうの話がございましたけれども、黒糖しょうちゅうの会社を子会社化してかなり成功しておられる建設業の方もいらっしゃるわけでございまして、全国的な文脈の中でもこれをとらえなくてはいけないと思います。
　また、今回お願いしておりますこの改正案に基づきまして自立的な発展を進める、公共事業とともにソフトの分野を充実する、観光に力を入れるというようなことで、働く場ということを確保していくということが非常に大事ではないかと考えております。

○室井委員　はしょって質問したいと思いますけれども、汚水処理、この件につきまして現地を視察させていただき、皆さん方の声も、またいろいろと思いも聞かせていただいておるわけでありますけれども、非常におくれているな、このような思いがあったわけであります。
　予算が前年度比から減になっている、このようなことを聞かせていただきまして、この分野はほかとの格差が非常にまたさらに大きいわけでありますけれども、もっと手厚く対応する必要性があるのじゃないのか、このように思ったわけでありますけれども、御所見をお聞かせ願いたい。

○竹歳政府参考人　奄美群島におきます汚水処理施設の問題でございますが、平成十四年度末現在で四九・〇％となっておりまして、鹿児島県の五三・七％、全国の七五・八％に比べましても大変低い水準になっております。
　ただ、名瀬市におきましては、公共下水道の普及率は九〇％を超える。全国的に見ましても、人口三万以下、五万以下というような中小の都市では整備率は三〇％台ということになっておりますが、奄美におきましても半数の町村で供用が一部開始されるということで、着実に整備が進められております。
　今、具体的な予算につきまして、減額になっているではないかというお話がございましたが、奄美のように狭い地域で、工事が完成するというようなことがありますと、一時的に下がるということがございます。
　ただ、大きな目標としては、やはりこの汚水処理の問題、一つの文化的な生活の一番の基盤でございますので、今後とも地元と一緒になって推進してまいりたい、このように考えております。

○室井委員　私の時間が十二分までということになっておりますので、最後の質問にさせていただきます。
　この振興開発というものは、ややもすれば自然環境を破壊する、私はこのような不安を持っておるわけであります。その点、環境省との連携というものがどのようになっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。

○竹歳政府参考人　公共事業と環境の問題でございますが、奄美におきます生活条件の改善などには、公共事業による社会資本整備ということが非常に重要でございます。ただ、奄美におきましては、自然がまさに宝でございまして、自然が今後の地域の発展の礎になるということで、公共事業を進める場合にも、景観の問題でございますとか環境の問題は非常に重視していかなくてはいけないと思います。
　今国会に別途、景観法というようなことで提出をさせていただいておりますけれども、こういう中でも、公共施設の整備と景観の問題についてきちっと取り組んでいけるというふうにするつもりでございます。奄美におきますエコツーリズムとか、そういう問題にきちっと取り組むためにも、環境と社会資本整備、調和をさせていくことが必要だと考えております。