左藤章の発言 （総務委員会）

○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。
　質問をさせていただきたいと思います。
　最近のメディア、特にテレビ局の体質、視聴率至上主義というのがまかり通っている感じがします。行き過ぎた報道、また取材、さらに、記憶に新しいところでは、視聴率を上げるために会社の経費を使って云々という事件などがありました。国民から見れば、何をしているんだろうということに相なるわけであります。
　その中で、放送、報道によって個人やまた団体が名誉、人権、その他を非常に傷つけられるというケースがたびたびあるわけであります。
　電波は、もちろん有限の資源であることは当然であります。放送事業者に対しては放送法により政治的な公平性を図ることが求められているわけでありますが、残念なことに、昨年、我が党の総裁選挙の際、テレビ朝日の「ＴＶタックル」、全く異なる場面を一つの場面に編集し、委員会で北朝鮮の拉致被害者に関する質問をする野党議員に対して、我が党の藤井孝男議員があたかもやじを飛ばしたかのように捏造、映像を編集し、放送したのがありました。直ちに我が党は、ＢＰＯ、ＢＲＣに対して提訴をし、現在審理が行われているところであります。しかし、ＢＲＣには放送事業者に対する調査権限がありません。専ら放送事業者の提出する資料によって審理をするほかないわけであります。
　また、昨年執行された衆議院の総選挙投票日直前に、ニュースステーションで、民主党の菅内閣の閣僚名簿と称して、ＰＲ番組、三十分ほど放映をされました。我が党は、政治的公平を害する放送であり、しかも選挙の公平性を害されたとして、先ほど申し上げたＢＲＣ、ＢＰＯに提訴をしたわけであります。ＢＲＣは、個人の問題しか取り扱わないということで、団体の報道被害は審理しないということで一蹴されました。
　もともと、我が自由民主党の報道被害、テレビ朝日の椿問題が契機となってＢＲＣが設立されたにもかかわらず、ＢＲＣがいつの間にか、団体の問題は審理の対象外にするという内規をつくってしまいました。これは、設立当時の経緯というものを無視したものじゃないか、このように言わざるを得ません。
　放送法は、政治的公平を放送業者に対して義務として負わせているにもかかわらず、所管官庁である総務省は、編集の内容について調査をする権限がないと言い、他方では、報道被害の救済を図るために設立したはずのＢＲＣも、いつの間にか団体の報道被害は取り扱わないという内規を決めています。結局、放送法の定める政治的公平の規定はないに等しい状態であります。
　放送法の規定を実効あらしめる制度について、総務省としてはどのようにお考えになっているか、御質問をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、滝委員長代理着席〕