横光克彦の発言 （総務委員会）

○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。
　問題点が集約されておりまして、ダブる質問が多かろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。念には念を押して質問させていただきます。
　まず、先ほども出ましたが、人事委員会、公平委員会、先ほど質疑の中で、本質的には変わらないんだ、心配はないんだという御説明でございましたが、ちょっと心配でございますので、質問をさせていただきます。
　この人事委員会または公平委員会の会議の開会要件、これが全員の出席という厳しいものとなったのは、立法過程における国会においての修正によってそうなったんだということを考える必要があると思うのですよ。地方公務員法制定時の政府原案においては、委員二人以上の出席によって会議を開き得るとされておりました。これが、参議院において、人事委員会及び公平委員会は人事に関する重要事項を審議するものであるので、三人の定員であるのならば、全員が会合に出席して取り運ぶことが最も適正、妥当であるとして、全員の出席に改められたことは御承知のことと思います。
　定足数の特例は、地方公務員法制定時、今私が申し上げましたこの制定時の政府原案と同様の意味を有する内容となっておりますし、制定時より既に五十年余が経過したわけですが、確かに自治体を取り巻く環境は大きく変化しておりますよ。しかし、労働基本権の制約などのもとで人事行政運営における第三者機関が果たすべき役割というのは、私は、五十年経過しても、より強化されるべきことはあっても、軽減される状況にはないと思うのですね。
　それがなぜ、今回、いわゆるこのような自治体における第三者機関の設置の意義という関係で、定足数の特例を措置することになったのか、ちょっと理由を明確に御説明いただきたいと思うんです。