市村浩一郎の発言 （内閣委員会）

○市村委員　ぜひとも、今お話があったような形で事が進んでもらいたいと思います。
　なかなか都道府県となりますと結構広い範囲ですから、いろいろなまた圧力がかかったりとかして、日歯じゃありませんけれども、そんなことにならないように、本当に地域の特性を、やはり日本というのは地域特性が大変豊かな国であったのに、今なかなかそういう地域特性がだんだん失われてしまっているということで、私は個人的に嘆かわしいと思っております。やはり、地域の特性というのがしっかり保たれて、日本人が旅行したときに、ああ、こんなところが日本にあったんだな、こういうような、しみじみと思えるような日本列島にこれからしていきたいなと思いますので、そういった意味でもぜひともよろしくお願い申し上げます。
　それで次に、これからちょっとしばらくの間、ずっと最後まで厚生労働省さんとの議論をさせていただきたいと思いますが、今回の特区法改正案の一つに、市町村が狂犬病予防員を任命することができる特例を認めるのかどうか、こういうことがあります。
　これは、最初に聞きましたときに、なるほど、これは北海道のどこかの地域だということでありますので、野犬が非常に、大変ちょっと問題を起こす可能性があるということで、ぜひとも北海道ではなくて市町村でやらせてほしいと。非常に特区らしいといえば特区らしい改正だと思いますし、アイデアだと思います。
　ただ、お聞きしますところ、この狂犬病というのは、昭和三十二年以来、一件も日本では発病例がなく、もちろん発病例がないわけですから死亡例もない。全世界で四、五百人の方が亡くなられているというのは事実としてあるようですけれども、日本ではないということであります。
　一方で、皆さんも御記憶に新しいところだと思いますが、鳥インフルエンザ。これは昔、家禽ペストと言われたようですけれども、まさにこれもウイルスでありまして、狂犬病もこれも狂犬病ウイルスということでありまして、昭和三十二年からない狂犬病のことよりも、むしろ今は鳥インフルエンザ、そっちの方が実は大切な問題じゃないかと思うんです。もちろん、狂犬病が大切じゃないという言い方じゃありません。
　それで、狂犬病予防員という方がどうも全国に二千数百人、二千二、三百人いらっしゃるということで、狂犬病ウイルスに対しては二千二、三百人がこれは全国にいて対応していただいている、予防員として。
　ところが、鳥インフルエンザはどうなっているのかというと、実はこれはかなり前から家禽ペストと言われて問題点が指摘されていたにもかかわらず、何の対応もとられないまま今日に至って、何の対応もというのは申しわけありませんけれども、一応、審議会とかでは話があったそうですけれども、しかしながら、それは余り大きな問題として取り上げられないまま今日に至って、そしていよいよことしの初めに大きな問題になってしまったということでございます。
　ですから、私が何を申し上げたいかといいますと、ウイルス全般を取り扱う、これは危機管理だと思います。どんなウイルスがこれから発生してくるかわからないわけです。もちろん、狂犬病ウイルスは大変だったと思います。だからこそ、こういう予防員がいて、やっていると思います。しかし、狂犬病ウイルスだけじゃなくて鳥インフルエンザのウイルスもある、いろんなウイルスがある。だから、やはり私は、ウイルス全般を危機管理として取り扱う部署が必要であって、いろんなこれから未知のウイルスが出てくると思います、そうしたウイルスに対応していかなくちゃいけないわけですね。
　そういった意味で、私、お聞きしましたら、厚生労働省には感染症情報管理室が設けられているというふうに聞いています。だから、私の提案としましては、この今回の特区改正はいいんですけれども、もっと戦略的な思考を持って、そして危機管理的な思考を持って、こうした今厚生労働省にある感染症情報管理室をもっと強化して、今知られているウイルスだけじゃなくて、これからも発生し得るであろうウイルスに対して国としてきちっと対応していく必要が私はあると思います。その中にこの狂犬病予防員と言われている方二千数百人も再編していくということが求められているのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。