内閣委員会

平成十六年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大村　秀章君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　鎌田さゆり君
　　　理事　中山　義活君　理事　大口　善徳君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　西村　康稔君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　平田　耕一君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　島田　　久君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　原口　一博君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　金子　一義君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房構造改革特区推進室長）
　　　（内閣府構造改革特区・地域再生担当室長）　　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　大田　弘子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　田中　潤兒君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　藤本　　保君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　渡辺　博道君
　　泉　　健太君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　河井　克行君
　　近藤　洋介君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
四月二十日
　業者婦人の地位向上施策に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一六六九号）
　新靖国神社法の制定反対に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一六七〇号）
　憲法の改悪反対に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一六七一号）
　同（東門美津子君紹介）（第一六七二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一六九九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一七〇〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七〇一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七〇五号）
　同（東門美津子君紹介）（第一七〇六号）
　同（山口富男君紹介）（第一七〇七号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一七〇八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七〇九号）
　同（東門美津子君紹介）（第一七六二号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一七六三号）
　同（土井たか子君紹介）（第一七七三号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一七七四号）
　国民のための民主的な公務員制度改革に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六九〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第一六九一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六九二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六九三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六九四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六九五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六九六号）
　同（山口富男君紹介）（第一六九七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇五号）
　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官西達男君、内閣官房構造改革特区推進室長、内閣府構造改革特区・地域再生担当室長滑川雅士君、内閣府大臣官房審議官河野栄君、内閣府政策統括官大田弘子君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、厚生労働省大臣官房審議官中島正治君、厚生労働省健康局長田中慶司君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、水産庁漁港漁場整備部長田中潤兒君及び国土交通省北海道局長藤本保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市村浩一郎君。

○市村委員　皆さんおはようございます。まずトップバッターで、きょうの質問を始めさせていただきます。
　本来であれば先週の金曜日に、きょう質問をいたす内容につきましては、本会議の場で民主党・無所属クラブを代表いたしまして御質問をさせていただく予定でございましたけれども、残念ながらできませんでしたので、その分、この場でしっかりと議論させていただきたいと思っております。なるべく短く、私も短く質問しますので、短く御答弁いただければというふうに思っております。
　まず冒頭、ちょっと嫌なことから私も始めなくちゃいけませんが、本来であれば余りこういうことを私、個人的には聞きたくないんですが、今大変大きな問題になっておりますので、ちょっとお聞かせいただきます。
　今、日歯連、日本歯科医師連盟から、いろいろ政治家に献金が渡りまして、不正な、日歯に大変有利なように働くように働きかけがあったんじゃないか、こういう疑惑が持ち上がっております。
　そこで、私はまだ金子大臣とも、また佐藤副大臣ともゆっくり話をしたことはありませんが、大変お二人とも志の高い方だ、こう思って議論をさせていただいておりますが、ちょっとこの件につきましてお二人に、金子大臣と副大臣に、この日歯連からこれまでに例えば金品の授受があったかどうか、それから、あったとすればその金額と日時はいつだったかどうか。それから、例えばそれは寄附金だったのか、パーティー券を購入していただいたのかとか、それから、それはちゃんと政治資金規正法上しっかりと報告されているのかどうか、それからまた、その他に供与や供応等の事実があるかどうかにつきまして、ちょっと、通告を出していませんでしたので申しわけございませんが、もしお答えいただけるのであればお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○金子国務大臣　参議院の予算委員会でも既に聞かれましたが、ございません。全くありません。

○佐藤（剛）副大臣　全くございません。

○市村委員　どうもありがとうございます。
　さて、私としても、きょうは大きな国の形を議論したいと思ってまいりましたので、これからは、今回提出されております構造改革特区法の一部改正案につきましての質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず、金子大臣に私はお尋ねしたいんですが、私もちょっと誤解しておりました。この構造改革特区法というものは、特定地域とか特定の事項に当たって特別に認可を与えるといいますか認定をするという性格だと思っていましたところ、よくよく聞くと、別に地域の限定もなければ申請数の限定もありませんので、結局、全国どこでも手を挙げればできる。たまたまアイデアを募集した、そのアイデアがよかったので、法改正をして、ではこれは特別に認めましょう、最後は内閣総理大臣が責任をとりましょう、こういう仕組みだというふうに思っていまして、結局、これは全国一律の規制緩和に、実質上そういうものだというふうに認識しておるんですけれども、これで私の認識は正しいでしょうか。

○金子国務大臣　基本的には同じなんです。
　ただ、いろいろな規制緩和を行っていくのに、まず地域から手を挙げていただいて、それを、今ちょっと、認定するとか認めるとおっしゃいましたけれども、与えるというイメージは私たちないんです。あくまでも、地方の考え方を実現させるように規制を取っ払っていくという、与えるというのとちょっと違います。この規制緩和をして、そして地域のアイデアが実現できていって、それが全国的にも弊害がないねということであれば、一年後にはそれを評価していって、全国で使えるようにしていこうというのが基本的な考え方であります。

○市村委員　今、一年後とおっしゃいましたけれども、ということは、一つ例えば何かを特区で認めた場合、一年間はその類似のものは認められないということなんでしょうか。

○金子国務大臣　年三回か四回、特区の申請、昨年は四半期毎に提案を募集しておりましたものですから、一回目ある地区で出た、二回目同じ地区で出す。具体的に、岩手県の遠野市でどぶろくに手が挙がりました。三カ月後に別の地区で手が挙がりました。もちろん、いずれもそれができるようにやりました。
　そういう意味で、しかし、どぶろく特区というのが、これは弊害がないなということであれば、最初のスタートからもう一年後には評価を始めまして、そして評価の結果、いいじゃないかとなれば、もう全国どこでも今度はできるようにする、これが趣旨であります。

○市村委員　恐らく今の話だと、例えば三カ月後に出たという話ですけれども、ひょっとしたらこれが全国、そんなことないと思いますけれども、全国で、それこそ数百カ所ぐらいで、どぶろく特区やりたい、どぶろくやりたい、こういうことがもし例えば三カ月、年に四回ということであれば三カ月置きだということだと思いますけれども、それならでき得るということですね。
　例えば数百カ所だろうと、自治体は三千二百ぐらいありますけれども、もし、ないと思いますけれども、三千二百自治体全部が一挙にやりたいと手を挙げたら、それは実質上できるという理解でよろしいでしょうか。

○金子国務大臣　どぶろく特区の場合には、農家、自分で田んぼをつくっているという要件、民宿である、やっているという要件、もちろんそういう要件はありますけれども、そういう認定要件というのを満たしていただければ、今おっしゃったことは可能であります。
　決して、特区ができたからといって、どこかで先に先行したからといって、それが利権とか先行利得ということだけではありません。

○市村委員　ありがとうございます。
　やはり今の議論を通した私の理解では、結局はこれは実質上の全国的な規制緩和だととらえてよいかというふうに理解をしておりますが、最後にそれだけ、その理解が正しいかどうか、一言だけ、金子大臣、お願いいたします。

○金子国務大臣　冒頭に申し上げましたように、規制緩和を先行して弊害がないかどうかということは、やはり一方で見ていく必要がある。そこだけは、案件によって、どぶろくが多分問題ないだろう、今私が言っちゃいけないのかもしれませんけれども。しかし、別のもので本当に弊害がこれによって起こるのであれば、それは全国化しない。
　仕組みとして、評価委員会制度というのをつくっております。特区が認められてから一年後に評価を現地に行って始める。そして、現場に行って、どういう問題があるのか、地方自治体あるいは関係者にも御意見を聞く。弊害の有無だけはきちっと検証させていただく、そういう仕組みは入れております。

○市村委員　ありがとうございます。
　それでは、今度は中身について入ってまいりたいと思っています。
　今回は、いろいろ法律を見ました、いろいろありますけれども、主には四つの部分に分かれているかなと思っておりまして、まず文部科学省の方にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今回の特区では、市町村の教育委員会が特別免許状を授与できる特区を認めるかどうかということになると思いますが、私がこれを聞きましたとき、基本的には、多様な経験を持った多様な人材が教育の現場に入っていくということ、私は個人的には賛成でございます。
　ただ、これまで、例えば民間から登用されて校長先生になった方が、本当に残念なことに、最後には自殺をしてしまうというような事件も起きておるわけでございまして、例えばこうしたいろいろな人材が学校現場に、教育現場に入っていったときに、そうした受け入れ態勢が本当にちゃんとあるのかどうか。入っていって、何かよそ者のように扱われて、またそれで悩み苦しみ、不当な扱いを受けてしまって、最悪の場合、こんなこと絶対あっちゃならないと思いますが、本当に心身に何らかの異常を来してまた自殺の道とかそんなことになってはとんでもない話でありまして。
　本当に将来の日本を担っていく子供をいかに育てていくか、恐らく私はこういう観点からの今回の規制緩和だと思っていますので、今回、教育現場にそうした新しい多様な人材が入っていかれたときに、学校現場でそういうことで御苦労されない。教育でいろいろ子供相手に苦労するということは多分あると思います、一人の人間を育てていくということは大変なことですから、いろいろな御苦労があると思います。そうじゃない部分で御苦労があったとすれば、それは残念なことになりますので、その点につきましてちゃんとした方策を考えているのか、文部科学省の方からお答えいただければと思います。

○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、すぐれた知識経験を有する社会人等外部資源を学校現場において有効に活用することは、私どもといたしましては学校教育の活性化とか多様化を図る上で極めて大きな意義があるものと認識をしております。
　校長先生につきましては、平成十二年に学校教育法の施行規則を改正させていただきまして、いわゆる民間人校長を登用できるような制度化を図ったところでございます。
　先生御指摘のとおり不幸な事例も近年あったわけでございますが、私どももそういうケースも踏まえまして、文部科学省といたしまして、民間人校長の登用に当たりましては、まずは教育に対しての意欲や識見をお持ちの民間人について明確に任用の方法を工夫していただいて、各県でこういうすぐれた方を登用する、そうしたことをきちんとしていただくこと、あるいは事前に十分に基礎的な研修、実践的な研修を施すということ、学校運営についての実情あるいは学校運営の法規的な側面、さまざまな事柄について十分な研修を組むということ、そして教育委員会がやはりこういった方を配置するときに当たってのバックアップシステムをきちんと組んでいただくということに配慮するよう現在指導させていただいているところでございます。
　これは、民間人校長にとどまらず、特別非常勤講師制度あるいは特別免許状制度によって採用された教員についても同様に、安んじて教育の職務に精励することができるように条件整備を図っていただきたい、この旨を各都道府県教育委員会等に私どもきっちりと指導させていただいておるわけでございまして、今後、この特区制度を活用して民間人の教員等が学校現場で活躍できるように、都道府県の教育委員会等に対してきちんと周知徹底をさせていただきたいと思っている次第でございます。

○市村委員　今お話しいただきまして、ありがとうございます。
　一つには、学校の現場というのもあると同時に、今のお話の中で出てきました、やはり教育委員会というものの対応も重要だというふうに思います。
　それで、私がこれまでいろいろな事例を見てきたときに、教育委員会というものが余りに一方的な考えというか、一方的なことを押しつけている可能性もなきにしもあらずかという事例もあるかと思います。だから、お互いこれは、学校の現場の先生方と教育委員会がしっかりと意思疎通を図っていくということが大切でありまして、教育委員会が持っている性格それから役割というものをしっかりとやはり認識していく必要もあるというふうに思います。
　そういう点につきまして、結局これは市町村の教育委員会が特別免許状を与えるわけですから、教育委員会が責任を持たなくちゃいけないと思います。ただ、だからといって、学校現場に何か無理に押しつけるような形になってはならない。やはり教育委員会がちゃんと中立的な立場に立って、学校現場と、これから特別免許状を与えられた方が学校現場に入っていくときの、そうした橋渡し役をきちっと果たしてほしいというふうに願うわけでございますけれども、その点、もう一点だけ、お願いします。

○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の特区の特例措置によりまして市町村の教育委員会から特別免許状の授与をするわけでございまして、この授与を受けました教員が、社会人としてのすぐれた知識経験を生かして、地域にとって特色ある教育を行っていく、そのことによって学校教育の活性化を図っていくことが今回のこの特例措置の趣旨であろうかと思っておるわけであります。
　当然、私ども、この特別免許状の授与を受けられました教員が他の先生方と共同連携をしながら学校の中で生き生きとした学校活動に取り組んでいただくよう、これは校長先生のリーダーシップが極めて大切であろうかと思っておりまして、こういったことで校長先生のリーダシップをしっかり発揮していただくことと、特別免許状の授与をされました市町村教育委員会がしっかりとサポートをしていく。校長をきちんと指導しながら、この特別免許状を受けられました教員が安んじて職務に精励できるようにサポート体制をきちんとつくり出していくことを、本特例措置が制度化されました暁には、当然、趣旨、内容等について周知徹底と指導に私どもきちんと努めてまいりたいと思っております。

○市村委員　大変重い決意というのは、私は貴重だと思います。
　ただ、これは皆さん大先輩方に釈迦に説法でございますけれども、一人の人間を育てるということは、決して規則とか指導でできるものではないわけでありまして、やはり現場の校長先生にそれだけのリーダーシップがあるということ、私もそう思います。ただ、そのリーダーシップをとるべき校長先生はやはり人格者でなくちゃならない、人格識見ともにすぐれた方であって、本当に子供の将来を考えていく方でなくてはならないというふうに私は思いますので、だから、もともと指導をされなくてもそういうことが自然に身についてできる方を校長先生にしていただかないと本当に子供たちは浮かばれないですね。
　私の地元で、本当に熱心に中学校でやっていらっしゃった校長先生が自殺をされるという痛ましい事件が起きてしまいました。私も大変親しくさせていただき、御指導いただいた先生でございました。本当に熱心な、金八先生のモデルとなったような先生でございましたけれども、大変学校現場で悩み悩み、本当にあの方は人格識見ともにすぐれた先生だったと私は思いますが、結局、最後はみずから命を絶つという、本当に私も当選直後の話でしたのでショックを受けまして、落ち込んでいたときがありますけれども。
　とにかく、そうした方が行っても今苦労されるということでもありますから、もともとそういう方がついてほしいし、そういう方がついたときも、そういった御苦労をされないで、そんな痛ましいことにならないようなことを、ぜひとも私は改めてまたお願いをしたいというか、文部科学省の皆さんにはこのことを一点しっかりと心がけてやっていただきたいという思いでございます。
　人を育てるということは、もう何回も申しわけないんですけれども大変なことだ、私も自分の子供を育てながら本当に思う次第でありますので、またよろしくお願い申し上げます。
　では、次に参らせていただきます。今度は、農林水産省の方にお尋ねをしたいと思います。
　今回の特区法案の一部改正の中には、行政財産である漁港施設を民間に貸し付けることができるという特区を認めるかどうかということがございまして、これは貴重な行政財産でございますから、私は、そう安易に民間に貸し付けていいかどうかということは考えなければならない。
　それは私たち国民の財産でございますから、国民の財産を特定の方に貸し付けるということですから、当然きちっとした契約に基づいてされるということは信じております。
　しかし、その際、特にこれは漁港、漁村といっていいんでしょうか、にかかわる問題でありまして、大変地域性が、地域の結びつきが強いところにこうした規制緩和を行うということになってきますと、例えば、いや、これならもうかる、どうも国が行政財産を貸し出してくれるようだ、あそこへ行ったら、あそこに資本を投下すればこれは必ずもうかるとなったら、その場合、やっぱりある程度の資本家が、資本がそこに行きたいと思うのは資本の側からの考えとすれば当然でありまして、ただしかし、そのときに、地域のこと、特性を知らないような方、また地域の状況を無視するような方が突然漁村に入っていって、それでこれはもうかるからといって出ていかれると、その地域の特性や人間関係を崩してしまうようなことになりかねないと私は思います。
　ですから、規制緩和はいいんですけれども、そうした地域の特性や地域の事情を無視したような業者がここに入っていかないような、やっぱり地域から、特に特区というのはまさに地域からのアイデアに基づいてそれを認めていこうという話ですから、その辺のことをきちっと担保して、地域社会がそれによって崩壊に導かれないような、そうした事前の対応といいますか、準備は必要だと思います。
　それにつきまして、農林水産省の田中部長、またよろしくお願いいたします。

○田中（潤）政府参考人　お答えいたします。
　本制度は、水産物の流通、加工といった漁港施設が持ちます機能を民間事業者の活力やノウハウを活用することによって高度化しようとするものであります。
　先生おっしゃいますように、事業者の選定におきましては、地域の実態を熟知しております漁港管理者であります地方公共団体が、申請書の公告縦覧、それから、その申請書に対しまして意見提出の機会を与えるなど、透明性の高い手続を経た上で、地域の水産物の流通、加工などに従事します適切な事業者を選ぶことを想定しております。そういったことから、地域の実情を踏まえた事業が実施されるものと考えております。

○市村委員　ぜひとも、今お話があったような形で事が進んでもらいたいと思います。
　なかなか都道府県となりますと結構広い範囲ですから、いろいろなまた圧力がかかったりとかして、日歯じゃありませんけれども、そんなことにならないように、本当に地域の特性を、やはり日本というのは地域特性が大変豊かな国であったのに、今なかなかそういう地域特性がだんだん失われてしまっているということで、私は個人的に嘆かわしいと思っております。やはり、地域の特性というのがしっかり保たれて、日本人が旅行したときに、ああ、こんなところが日本にあったんだな、こういうような、しみじみと思えるような日本列島にこれからしていきたいなと思いますので、そういった意味でもぜひともよろしくお願い申し上げます。
　それで次に、これからちょっとしばらくの間、ずっと最後まで厚生労働省さんとの議論をさせていただきたいと思いますが、今回の特区法改正案の一つに、市町村が狂犬病予防員を任命することができる特例を認めるのかどうか、こういうことがあります。
　これは、最初に聞きましたときに、なるほど、これは北海道のどこかの地域だということでありますので、野犬が非常に、大変ちょっと問題を起こす可能性があるということで、ぜひとも北海道ではなくて市町村でやらせてほしいと。非常に特区らしいといえば特区らしい改正だと思いますし、アイデアだと思います。
　ただ、お聞きしますところ、この狂犬病というのは、昭和三十二年以来、一件も日本では発病例がなく、もちろん発病例がないわけですから死亡例もない。全世界で四、五百人の方が亡くなられているというのは事実としてあるようですけれども、日本ではないということであります。
　一方で、皆さんも御記憶に新しいところだと思いますが、鳥インフルエンザ。これは昔、家禽ペストと言われたようですけれども、まさにこれもウイルスでありまして、狂犬病もこれも狂犬病ウイルスということでありまして、昭和三十二年からない狂犬病のことよりも、むしろ今は鳥インフルエンザ、そっちの方が実は大切な問題じゃないかと思うんです。もちろん、狂犬病が大切じゃないという言い方じゃありません。
　それで、狂犬病予防員という方がどうも全国に二千数百人、二千二、三百人いらっしゃるということで、狂犬病ウイルスに対しては二千二、三百人がこれは全国にいて対応していただいている、予防員として。
　ところが、鳥インフルエンザはどうなっているのかというと、実はこれはかなり前から家禽ペストと言われて問題点が指摘されていたにもかかわらず、何の対応もとられないまま今日に至って、何の対応もというのは申しわけありませんけれども、一応、審議会とかでは話があったそうですけれども、しかしながら、それは余り大きな問題として取り上げられないまま今日に至って、そしていよいよことしの初めに大きな問題になってしまったということでございます。
　ですから、私が何を申し上げたいかといいますと、ウイルス全般を取り扱う、これは危機管理だと思います。どんなウイルスがこれから発生してくるかわからないわけです。もちろん、狂犬病ウイルスは大変だったと思います。だからこそ、こういう予防員がいて、やっていると思います。しかし、狂犬病ウイルスだけじゃなくて鳥インフルエンザのウイルスもある、いろんなウイルスがある。だから、やはり私は、ウイルス全般を危機管理として取り扱う部署が必要であって、いろんなこれから未知のウイルスが出てくると思います、そうしたウイルスに対応していかなくちゃいけないわけですね。
　そういった意味で、私、お聞きしましたら、厚生労働省には感染症情報管理室が設けられているというふうに聞いています。だから、私の提案としましては、この今回の特区改正はいいんですけれども、もっと戦略的な思考を持って、そして危機管理的な思考を持って、こうした今厚生労働省にある感染症情報管理室をもっと強化して、今知られているウイルスだけじゃなくて、これからも発生し得るであろうウイルスに対して国としてきちっと対応していく必要が私はあると思います。その中にこの狂犬病予防員と言われている方二千数百人も再編していくということが求められているのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。

○田中（慶）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、狂犬病でございますけれども、狂犬病がいない国というのが非常に珍しいぐらいでございまして、イギリスとかそれからオーストラリア以外の国は狂犬病がたくさんおりまして、万の単位の死亡者も出ているところでございます。私ども、今の登録管理体制が十分行われているために狂犬病が予防できているというふうに考えているところでございます。
　それから、御指摘の動物由来感染症の件でございますけれども、近年、ＳＡＲＳとかあるいは鳥インフルエンザ、そういうような新たな感染症がどんどん発見されてまいりまして、これら新興感染症の多くは動物から人に感染する動物由来感染症ということでございまして、これを含めて総合的な感染症対策が大切だというふうに認識しているところでございます。
　昨年の十月に感染症法を改正いたしまして、特に動物由来感染症対策の大幅な強化というのを行ったところでございます。
　内容を申しますと、まず動物の輸入届け出制度を創設いたしました。それから、獣医師の公衆衛生対策に寄与する責務規定の創設も行いました。動物等取扱業者の衛生管理に努める責務規定の創設も行いました。最後に、新四類感染症という区分を設けまして、消毒とか汚染物品の廃棄等の物的措置を講じることができる感染症の類型というのを設けまして、高病原性鳥インフルエンザはここに位置づけるということをしたところでございます。
　これらの対策を着実に実施する体制を確立するために、従来から、感染症対策から人対策まで一元的な感染症対策が行われるような体制を整備するとともに、今後とも、増員等によりまして感染症の情報収集体制の強化を図るなどの対応をしていきたいというふうに考えております。
　新たな感染症の脅威から国民の健康を守るために全力を尽くしていきたいというふうに考えておるところでございます。

○市村委員　私が事前にお聞きしていたのと数字が違うんですが、私は、狂犬病で亡くなられている方は年間四、五百人だというふうにお聞きしていたんですが、数万人なんでしょうか。それだけ、短くお願いします。

○田中（慶）政府参考人　世界でという意味では万の単位だというふうに聞いております。

○市村委員　それでは私が事前に厚生労働省さんから伺った数字とはちょっと違うんですが、それはいいです、この場合の議論ではありません。
　もちろんいろいろ取り組まれているということは承知をしております。当然、そうやっていただいているものと信じておりますが、私が今申し上げたのは、そうした動物感染のウイルスだけじゃなくて、ウイルス全般を取り扱う。既存のウイルスだけじゃなくて、未知のウイルスも含めて、これからどんなウイルスが発生してくるかわからないわけです。鳥インフルエンザの鳥インフルエンザウイルスに関しましても、Ｈ１からＨ12まで類型があると聞いていますし、Ｎも１から５まであるとか聞いていますし、これがまた組み合わされて、どこでどういうウイルスが発生してくるかわからないわけですね。それに対するワクチンもちゃんと開発していかなくちゃいけないわけですから、そうしたものにもっと戦略的、危機管理的な思考を持って国が取り組むべきではないかというふうに私は申し上げておるわけでございまして、これまでの取り組みではないんです。
　だから私は、そういう取り組みについて何か考えがあるんでしょうかということをお聞きしております。短くお願いします。

○田中（慶）政府参考人　今申し上げましたのは、本省におきます感染症情報管理室というようなことを申し上げたわけでございまして、未知のウイルス全体に関しましては、感染症研究所というのがございまして、これはたしか四百人ぐらい定員があったと思いますけれども、そこで、未知のウイルスを含めたワクチンの開発とか、あるいは治療の問題とか、研究をさせていただいているところでございます。
　さらに、水際対策という意味では、全国の港に検疫所というのがございまして、そこでそういうウイルスが国内に入ってこないような防疫対策を行っているということでございます。

○市村委員　今、感染症研究所とかなんとかお聞きしました。四百人体制、私はいいと思います。
　ただ、きょうはこの議題じゃないのでまた今度議論させていただきたいんですが、それがありながらなぜ鳥インフルエンザ、しかも大分前から警告されていたにもかかわらず、これをきちっと未然に防ぐことができなかったか。これは大変大きな問題だと思います。しかも、家禽ペストと言われた時期もあって、もうずっと二十年ぐらい、これ、実は存在があって、七年前に香港か何かで七万羽ぐらい死んだかな、もっとかな、という事件もあって、そのとき以来、いつ日本に入ってくるかわからないという指摘もあったにもかかわらず、それを今日まで放置してしまった責任は大きいと思いますので、またこれはいずれ議論させてください。
　それで、いよいよ、きょう私が一番最も議論しなければならないという議論に入っていきたいと思っているんですが、今回の特区、主なもの四つありますが、そのうちの一つに株式会社の病院等を開設できる特例を認めるかどうか、こういうことがあります。
　まず、私、きょうは中島さんでしょうかね、日本は国民皆保険をとっているわけですけれども、この国民皆保険の目的について一言短くお話しください。

○中島政府参考人　国民皆保険の目的というのは、これはまた我が国の医療保険、医療提供、それからそれに対する財政的なバックグラウンドというようなものをつくっていく中ででき上がってきたものですけれども、国民がひとしく命にかかわる医療の提供を受けられるような体制をつくるというところが基本だというふうに理解しております。

○市村委員　今、国民がひとしく命にかかわる医療を受けられることが基本だということで、私たちはいわゆる保険料を払っているわけです。
　これが国民皆保険でなくて、民間が自由にやってくれ、民間の保険会社が、例えば、アメリカでも、必ずしもそうとは言い切れないんですけれども、基本的な仕組みとしては民間で保険に入って、それで医療保険を置いているのがアメリカの仕組みでございますけれども、実際、メディケアとか、また違う仕組みも、実は日本に倣っているという部分もありますけれども、できていますが、日本の場合は、今おっしゃっていただいたように国民皆保険で、ひとしく国民が命にかかわる医療を受けられるという前提があるわけです。
　そのために私たちは、高い、まあ高いか安いかわかりませんけれども、私もいろいろそれこそ無職の時代もありましたから、無職の時代は安かったし、働いているときは結構高い保険料も払ったりとかしていました。まあほとんど病気にかかることがないものですからほとんど使っていませんけれども、しかし、これはいざというときに、人間何が一番怖いかというと、病気になったときが一番嫌だ、怖いわけですね。健康であれば、多少貧乏であっても、住むところと食べるものを食べることができれば、あとは心の持ちようで明るく楽しく過ごしていけるわけですけれども、残念ながら、病気になるとそうは言っていられない。そのときに、例えば命にかかわるというようなときに、適切な医療を受けられる。だからこそ日々、使わないかもしれないけれども、まさに保険とはそういうものであって、保険料を払っているわけですね。
　さて、その前提で、今回の株式会社の病院等の開設を認めるということで考えていきたいと思っているんですけれども、まず、これは、株式会社の病院を参入させるということについて政府部内にもいろいろ議論があったと思います。簡潔に、どういう議論で株式会社でいいというふうになったのか、そして、それだからこそ今回一部改正案に盛り込まれたんでしょうから、その議論の過程と、株式会社がいいというその理由についてお願いいたします。