市村浩一郎の発言 （内閣委員会）

○市村委員　今、国民がひとしく命にかかわる医療を受けられることが基本だということで、私たちはいわゆる保険料を払っているわけです。
　これが国民皆保険でなくて、民間が自由にやってくれ、民間の保険会社が、例えば、アメリカでも、必ずしもそうとは言い切れないんですけれども、基本的な仕組みとしては民間で保険に入って、それで医療保険を置いているのがアメリカの仕組みでございますけれども、実際、メディケアとか、また違う仕組みも、実は日本に倣っているという部分もありますけれども、できていますが、日本の場合は、今おっしゃっていただいたように国民皆保険で、ひとしく国民が命にかかわる医療を受けられるという前提があるわけです。
　そのために私たちは、高い、まあ高いか安いかわかりませんけれども、私もいろいろそれこそ無職の時代もありましたから、無職の時代は安かったし、働いているときは結構高い保険料も払ったりとかしていました。まあほとんど病気にかかることがないものですからほとんど使っていませんけれども、しかし、これはいざというときに、人間何が一番怖いかというと、病気になったときが一番嫌だ、怖いわけですね。健康であれば、多少貧乏であっても、住むところと食べるものを食べることができれば、あとは心の持ちようで明るく楽しく過ごしていけるわけですけれども、残念ながら、病気になるとそうは言っていられない。そのときに、例えば命にかかわるというようなときに、適切な医療を受けられる。だからこそ日々、使わないかもしれないけれども、まさに保険とはそういうものであって、保険料を払っているわけですね。
　さて、その前提で、今回の株式会社の病院等の開設を認めるということで考えていきたいと思っているんですけれども、まず、これは、株式会社の病院を参入させるということについて政府部内にもいろいろ議論があったと思います。簡潔に、どういう議論で株式会社でいいというふうになったのか、そして、それだからこそ今回一部改正案に盛り込まれたんでしょうから、その議論の過程と、株式会社がいいというその理由についてお願いいたします。