細田博之の発言 （内閣委員会）

○細田国務大臣　政府といたしましては、日朝平壌宣言に沿いまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、その上で、北東アジアの平和と安定に資する形で日朝国交正常化を実現するとの一貫した基本方針を堅持しておりまして、これに基づいて、引き続き対北朝鮮外交を進めていく考え方であります。
　国交正常化交渉の再開に関しましては、政府として、かねてから、拉致被害者五名の御家族の速やかな帰国を実現し、その上で、再開された正常化交渉の中で安否不明者の真相究明も行っていく方針をとってまいりました。今回、日朝首脳会談によりまして、八名の御家族のうち五名の帰国が実現しました。残る三名の御家族については、御本人の意向もあり帰国は実現しなかったけれども、これについては、今後第三国における再会を実現すべく調整していくことで双方が一致いたしました。したがいまして、政府としては、今回の首脳会談を踏まえて、しかるべき時期に日朝国交正常化交渉の再開に向けて調整を行っていく考えであります。
　今次総理訪朝に際しましては、北朝鮮が安否不明者の真相究明についても再度着手する旨約束しており、政府としては、その進展も見つつ、必要に応じて国交正常化交渉の中でも真相究明を強く求めていく考えであります。
　いずれにしても、政府としては、国交正常化が実現されるに当たりましては、この真相究明や核、ミサイル問題の解決が行われることが必要であると考えております。