亀井善之の発言 （農林水産委員会）

○亀井国務大臣　お答えいたします。
　今委員からも御指摘がございましたが、昭和二十六年に農業委員会が創設をされました。そして、農地施策の執行、推進機関としての役割、当時、私も子供のころでございますけれども、農地解放後のときでありまして、その農地解放の成果の維持あるいは権利移動の統制等の役割を担っておった、このように思います。しかし、今日では、国際化の進展、さらには優良農地の確保や耕作放棄地の解消あるいは担い手への農地の利用集積、こういう問題、あるいは農業経営の法人化の問題、いわゆる構造政策上の役割が高まってきておるわけでもございます。
　そういう中で、農地に係る構造政策を推進する、こういう面で、農家の農地へのこだわり、あるいはまた農村社会の特質を考えますときに、やはり、農地の権利調整、また効果的な利用の推進、これは国、市町村が直接担うことは人員の面ですとか実態面の困難が伴うわけでありまして、そういう面で、農業者主体の合議体という中で、農業者の信任のもとに組織化され、公平、そして客観的に農地施策を遂行できる仕組み、こういう面では農業委員会の使命は重要な意義を持っておる、このように考えております。
　御案内の今回の改正におきましては、農業委員会に関する懇談会の報告書、また、いわゆる基本方針二〇〇三に即しまして、農業委員会の設置に係る市町村の裁量を拡大する、そして、農業委員会が構造政策の遂行上その役割を十分発揮できるように、農業委員会の組織のスリム化あるいは効率化、農業委員会活動の重点化、こういうことを進めてまいりたい。
　今日までの戦後の農地解放後の農地の問題等々につきまして、農業者の組織としてその役割を果たしてきたわけでありますし、これからいろいろの構造政策を進める上におきましても、その考え方の延長線のもとに、農業者主体、こういう立場でそれらの使命が果たされるよう、また私どもも支援をしてまいりたい、こう思っております。