河村建夫の発言 （文部科学委員会）

○河村国務大臣　就学生は留学生の予備軍でもございまして、これは留学生を、十万人計画を達成して、今からさらにその質を高めながら受け入れていくということ、これは大事なことだと思っております。
　今、富田委員御指摘のように、ことしの四月からいわゆる就学生としての日本語教育機関の学生の入国、在留審査、経費支弁能力とか日本語能力、こういうものを厳格化するという方針が出たということを私も聞いております。かつて、短大等でああいう悪質な留学生がいたりして、在留管理が問われるということもあって、こういう方向にされたと思います。
　ある意味では、そういうものを防ぐということで、私は厳格化する方向というのは一つあると思いますけれども、しかし、真に学びたい、そして日本に留学したい、その前提としてまず日本語力をつけたいということでそこへ入ってくるわけですから、そういう皆さんの願いを排除しては私もならぬと思うんですね。
　だから、審査の段階も、最初から疑ってかかるのと、何とかして入れてやりたいけれどもこれではちょっと、あるいは、これは単なる働きの目的があって留学というか就学を目標にしているんではないか、こういう点をやはり見分ける力を法務省も持っていただきませんと、別に法務省の悪口を言うつもりはありませんが、どうも一人その地域から出るともうそこの希望者は全部だめだというような観点を持っている嫌いがなきにしもあらず、これまでの私の体験からいっても、これはやはり留学生をできるだけ多く受け入れたいと思っている文部科学省の方針と違う、私はそう思っておりまして、これはやはり慎重に審査をしてもらいたいと思います。
　それから、文部科学省としても、奨学金の支給等、留学生にはそういうことをやっておりますし、就学生についてもこういう制度をつくってできるだけ多くという思いでございますが、まだ、毎年今五十人ずつふやしておりますが、平成十二年は百人受け入れて、毎月五万二千円、いわゆる学習奨励費というのをつくっているんです。今三百人です。しかし、日本語学校に行っている人たちというのは四万人近くもおりますから、四万人ぐらいいるので、それのまだ三百人では十分とは思いませんが、私どもとしては、まさにこれから留学される方に対して、そういう思いでございます。
　日本語学校で学んでおられる方々、四万人、平成十四年度でも三万九千二百五人のうち六九％が進学をされている、いわゆる留学生になっておられるという現状もございます。貴重な御指摘でございまして、我々としても日本語教育機関の学生への支援というのはこれからも大事にしていきたいというふうに思います。