横光克彦の発言 （文部科学委員会）

○横光委員　今、お話ございましたように、確かに時代の変遷等で定時制に通う学生は減っているわけですね。そういった状況の中で、私は、ある意味では定時制高校生あるいはそういった制度に対して冷たい風が吹いているような気がするんです。ですから、この風は、今、重要性もお示しになられましたわけですから、たとえ数が少なくなっても、これはやはりしっかりと守っていかなければならない、そして最低のレベルだけはしっかりと維持、確保していかなければならないということを強くお願い申し上げたいと思います。
　次に、国立大の法人化についてお尋ねをいたしますが、文部科学省と財務省が協議しておりました二〇〇五年度以降における運営費交付金算定ルールが大筋合意されたとお聞きいたしております。
　ただし、この国立大学法人法案成立に際して確認されました文科省のこの姿勢と相反するいわゆる効率化係数の手法が依然残された、このことは、私は大問題だと思うんですよ。こういった手法が残されたというよりも、実態は財務省に押し切られたということが私は当たっているんじゃないかと思うんですが、運営費交付金に効率化係数等を掛けて毎年一定の比率で削減する仕組みを設けること自体が、私は社会から負託された国立大学の使命を果たすための大きな障害となる、このように思っているわけでございますが、教育研究機能の不断の拡充あるいは発展を要請されているこの特性を無視したものにつながる。
　国立大学法人法案第三条にはどう書かれていますか。「国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。」こう書かれています。また、国会での昨年の法案審議における政府答弁あるいは衆参両院の附帯決議、これにも明らかにそごを来す結果になっていると私は言わざるを得ないんですね。あのときはしっかり答弁していた、しかし、こんなことになるなんて絶対答弁していませんよ。
　しかも、衆議院、参議院の附帯決議、衆議院は十項目、参議院は何と二十三項目、この法人法案には附帯決議が付されておるんですよ。こんな法律ありますか、二十三項目も。それだけ多くの問題点をはらんでいるということで、しっかりと押さえなければならないということで、全会一致で附帯決議を決めたわけですよ。
　それと、特性に常に配慮しなくてはならないと同時に、附帯決議には活性化が図られなければならないとも書いてある。今度のやり方で、教育研究の特性に常に配慮することができますか、活性化ができますか。逆の方向に行きかねませんよ。
　私は、もしこの方針、私から言わせれば、いわゆる財務省方針にとらわれることになれば、単純な試算でも、毎年、効率化係数一％にマイナスシーリング、二〇〇四年度は二％ですが、これを加え、中期目標期間累計では一五％程度は削減されることになるんじゃないか、非常に心配しております。これは非常に大きい金額でございます。
　大臣、どうですか。昨年の法案審議に際して文科省が鮮明にした考え方に立ち返って、財務省との再協議に臨むべきだと思いますが、いかがですか。