岡本保
文部科学委員会
岡本保の発言 （文部科学委員会）
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○岡本政府参考人 お答えをさせていただきます。
義務教の国庫負担制度につきましては、御案内のように、昨年の基本骨太二〇〇三におきまして、地方分権を推進し、義務教育に関する地方の自由度を大幅に高めるという考え方に立って検討するというふうにされております。
私どもといたしましては、その検討に当たっては、国は、教育制度の根幹や全国的に確保すべき水準などのできるだけ大枠に絞って、具体の実施は地方団体が、地域の教育環境や児童などその地域地域の実情に応じて、できるだけその創意工夫を凝らしながら教育サービスを提供するというやり方ができるように、そういう国と地方の適切な役割分担に見直していって地方の自主性を拡大していく。
そういうことがまた全国知事会等からも、そういう観点に立って全額の一般財源化というような要望がなされておりますので、そういう全額の税源移譲によって一般財源化を図っていくという観点で、これまでもいろいろな議論をさせていただきましたし、また、十八年度の全体の議論に向けてこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。
義務教の国庫負担制度につきましては、御案内のように、昨年の基本骨太二〇〇三におきまして、地方分権を推進し、義務教育に関する地方の自由度を大幅に高めるという考え方に立って検討するというふうにされております。
私どもといたしましては、その検討に当たっては、国は、教育制度の根幹や全国的に確保すべき水準などのできるだけ大枠に絞って、具体の実施は地方団体が、地域の教育環境や児童などその地域地域の実情に応じて、できるだけその創意工夫を凝らしながら教育サービスを提供するというやり方ができるように、そういう国と地方の適切な役割分担に見直していって地方の自主性を拡大していく。
そういうことがまた全国知事会等からも、そういう観点に立って全額の一般財源化というような要望がなされておりますので、そういう全額の税源移譲によって一般財源化を図っていくという観点で、これまでもいろいろな議論をさせていただきましたし、また、十八年度の全体の議論に向けてこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。
発言情報
speech_id: 115905124X00520040317_009
発言者: 岡本保
speaker_id: 16227
日付: 2004-03-17
院: 衆議院
会議名: 文部科学委員会