城井崇の発言 （文部科学委員会）

○城井委員　大臣、私自身も、ある程度地域で教育について決めていける形にしたいというふうに思っているんですね。ただ、そのときに、どこまで預けられるかと。能力がない、そういうことではありません。どちらかといえば、水準確保のために、どれぐらい基準、水準づくりというものを国が担っていくか、そのぎりぎりのラインがどこかにあるんではないかというところを考えています。
　特に、教育予算において、どれぐらい一般財源化というものがなじむのか、その裁量の範囲をどのあたりに一つ置くのかというのが、そこを考えていくに当たって一つの判断基準になるんではないかというふうに思っているんです。その使い道の限定の最大幅ですね。
　これは我が党の中島章夫議員が一つの議論のたたき台として出されている考え方ですが、その使い道限定の最大幅を教育全体と考えた場合と、もう少し狭めて学校関係全体、もう少し狭めて義務教育関係経費、もう少し狭めると給与関係経費、恐らく本体ということになろうかと思いますが、そういう少しずつ狭めていくことによって、そうすると恐らく現行と変わらない形になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そのそれぞれの幅によるメリット、デメリットというものをどのようにお考えか、ぜひお聞かせください。