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近藤信司の発言 （文部科学委員会）

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○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　今回考えております総額裁量制は、教育の機会均等と教育水準を維持するという国の責任を果たすために、教職員給与費の実支出額の二分の一を国庫負担する原則を維持しながら、義務教育費国庫負担制度の中で地方の自由度を拡大するために、従来は、給与の種類でありますとか教職員の職種ごとに細かく最高限度を定めていましたのを、改めまして、国庫負担の最高限度を総額のみで設定することによりまして、負担金総額の範囲内で、給与額や教職員配置について都道府県の裁量を拡大しよう、こういう趣旨でございます。
　したがいまして、総額裁量制の導入によって、実支出額の原則二分の一負担という法律の大枠が変わるものではございません。そういったことから、法律改正ではなく政令改正によることにした、こういうことでございます。

発言情報

speech_id: 115905124X00520040317_019

発言者: 近藤信司

speaker_id: 20978

日付: 2004-03-17

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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