城井崇の発言 （文部科学委員会）

○城井委員　その教員の評価の部分なんですけれども、最近いろいろ教員の方々の給料あるいは手当といったところを見ているときに、ちょっと気にかかる部分がありました。
　今、三年間で教員の評価に対する研究を全県にお願いしていますというお話だったんですが、そんな取り組みだったのかと。では、それまで教員の働きに対する評価というものが、改めて研究を全県でお願いしないといけないほど手つかずだったのかというところは、むしろ私としては非常に懸念をするところであります。
　特に、最近ちょっと気にかかったのが、いわゆる教職員の方々に係る手当の部分。具体的に申しますと、教職調整額というのがございますね、一律四％で先生方の給料に上乗せをする。聞くところによりますと、残業をされていない先生も、そしてめちゃめちゃ働いている先生も、みんな四％なんですね。それに加えて、義務教育等特別手当、これも一律四％だと聞いています。
　つまり、小中学校の先生の場合、働いていない人間が、ただ取り四％プラス四％と、ただ取りでその八％の部分をもらってしまうという現状。逆に、現場で時間も関係なく働いているからというのが、たしかこの制度が取り入れられている趣旨だと聞いています。しかし、そういう一生懸命時間も惜しんで働いている先生がおられる。そういう方々に対しての部分、支えが八％。四％プラス四％ですね、義務教育にかかわる方ということならば。ということで本当によいのかというところがあります。
　もちろん、時間を長く働けば効率がよいということではありません。その質を上げるために、短い時間の中で先生方に努力を重ねていただくというところは必要でしょう。ただし、そのときには、その部分がわかるためには何が必要かといえば、先生方がどういう働きをされているかという評価の部分が当然あってしかるべきだということなんです。
　そこで、お伺いしたいんですが、この教職調整額について、これまで実態調査というものは行われたことがあるんでしょうか。