牧義夫の発言 （文部科学委員会）

○牧委員　おはようございます。
　しばらく間があいてしまいましたけれども、私立学校法の審議、質疑の方を始めさせていただきたいと思います。野党の質問のトップバッターでございますから、ごく大ざっぱなところから入らせていただきたいと思います。
　そもそも、日本の私学というもの、明治維新以来、連綿とその伝統があるわけであります。そういう中で、この近代日本の礎を築くような、そんな人材を輩出してきたわけでありますけれども、この私立学校法の制度そのものは昭和二十四年の法制定で創設されたものであると改めて認識をしたわけで、それ以前は財団法人によって私学経営がされてきたということもあわせて認識したわけであります。ただ、今申し上げましたように、日本の私学というのは建学の精神というものがあって、その精神に貫かれた連綿とした伝統があるわけで、法人の形態そのものに私はそうとらわれるべきものではないと思っております。
　最近、構造改革特区等においては、株式会社やらあるいはＮＰＯ法人による学校の設置というものもあるように聞いておりますけれども、例えば大臣が御卒業された慶応大学にしても、この間塾長にも参考人に来ていただいておりますけれども、特に慶応が学校法人だから、あるいは、極端な言い方、ＮＰＯだったり、あるいは株式会社であっても、文部大臣河村建夫という立派な人材を輩出すると思われますし、余りそういうことに私はとらわれるべきではないと思っております。
　そういう中長期的な歴史認識、その辺も視野に入れた上で、今回の法改正というのが一体どんな意味を持つものなのか、どんな観点から今回の改正に至ったのか、その辺からお聞かせをいただきたいと思います。