河村建夫の発言 （文部科学委員会）

○河村国務大臣　おはようございます。
　いよいよ私立学校法の御審議をいただくわけでございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、この法案、そもそもどういう観点から提出されたか、こういうお話でございます。
　牧委員御指摘のとおり、昭和二十四年に私立学校法が制定され、今日まで私学が大きな役割を公教育の中で果たしてきたこと、皆さん御存じのとおりでございます。特に私立学校においては、建学の精神といいますか、そういうものが非常に大事であるし、その自主性を重んじていく、そして同時に公共性を高める、こういう特質があるわけでございます。
　この学校法人法に基づく制度のもとで、大学の場合は、もう既に全学生においても七五％を私立大学が占めておりますし、そういう意味からいきますと、私立大学の役割の大きさ、これは日本の教育において非常に大きなウエートを占めておる。しかし一方では、少子化時代を迎え、また御案内のように国立大学も法人化の流れの中、こうした中で、やはり改めて、公教育の担い手としての私立学校のあり方、この変革期にどう対応していくか、どういう戦略を持って私学がこれから振興を図っていくか、こういう観点を持ちながら、この学校法人法を今の時代に合ったものにしていこうということで、学校法人は私学助成も受けているわけでございますから、そういうものに対する責任といいますか、説明責任もあるわけでございます。
　そういう意味で、私立学校がこれから学校法人法のもとで主体的、機動的に対処できる体制、これをつくり上げようということが今回の学校法人法の主たる改正のねらいでございます。現在の私立学校法においては、理事会制度が法定、十分きちっと位置づけていないということ、それから理事、監事、評議員会、それぞれの役割分担が必ずしも法律上明確でなかったという点、また財務情報の公開に関する規定もなかった、この点をきちっと整備しようということでございます。
　このような観点から、理事会の法定化あるいは財務情報の公開義務、これは関係者の皆さん、大学設置・学校法人審議会に学校法人分科会がございますが、私学の関係者の皆さんの御意見というものを十分踏まえながら、今回の法案によって学校法人制度の改善を行おうといたしておるものでございます。