河村建夫の発言 （文部科学委員会）

○河村国務大臣　高校以下の公立学校につきましては、御案内のとおり、教育委員会が所管をしている施設ということであります。実は、いわゆる公立大学、県立とか市立とか、そういうものについては独立行政法人を選ぶかどちらを選ぶかということがありましたが、これは対象としておりません。
　それで、当然全体の議論の中ではこの問題もあったと思うのでありますが、これを今もし対象とするという場合にどういう問題点があるかということを考えますと、地方公共団体の長が今現在地方の独立行政法人を管理する仕組みについて、教育行政の中立性あるいは安定性を確保する、そうすると、教育委員会制度との整合性をどういうふうに図っていくかという問題がまず出てくる。それから、教育の機会均等、全国の教育水準を維持する、これを国の責任として別にもっと財政支援制度をまた設けて、別途考えなきゃいかぬという問題が出る。それから、国立大学は御案内のように非公務員化にしたわけでございますが、教職員の身分についてどう考えていったらいいんだろう。これは現在地方公務員であります。そういう問題が、仮にそういうふうに考えるならばあるということでございます。このような課題。
　公立学校を設置管理しております教育委員会、関係団体の意見を十分聞いて、公立学校を今後独立行政法人制度の対象とするかどうか、これはこれから検討の課題、現時点では引き続き検討しなきゃいけない課題であろう、このように考えております。